LIGのフィリピン拠点（CODY Web Development Inc.,）でCOOをしている岩田です。
エンジニア不足の解決策として注目を集める「オフショア法人」ですが、オフショア開発を実施もしくは検討している企業のなかには、「自分たちでオフショア法人を立ち上げよう」と検討される企業もいるかと思います。
しかし、「法人立ち上げのための具体的なステップがわからない」「初期費用や維持費用がかかる」「現地の法律や税制も把握しなければならない」という理由から、具体的な検討ステップに踏み出せない方もいるのではないでしょうか。
たしかにオフショア法人を新しく立ち上げるためには、綿密な準備や調査が欠かせません。そしてその多くは日本からではなく、実際に法人立ち上げを検討されている国・都市での準備・調査も必要となってきます。
そこで利用していただきたいのが、私たちLIGのような支援会社です。実際にオフショア開発事業をフィリピン（セブ）とベトナム（ホーチミン）で軌道に乗せてきた実績と経験を生かして、リスクとコストを可能な限り抑えた法人設立をサポートします。
今回は、私たちの考えるオフショア法人立ち上げのメリット・デメリットを明示したうえで、法人設立までの流れを紹介します。また、各フェーズでどのような支援が可能なのか、国ごとにどのような特徴があるのかを紹介するので参考にしてください。
オフショア法人設立のメリット
まずはオフショア法人を設立することで、どのようなメリットがあるのか紹介します。
エンジニア不足の解消
オフショア法人のメリットと言えば、なんといってもエンジニア不足を解消できることです。労働人口が減少し採用市場が激化していく日本に比べて、海外には若くて優秀なエンジニアが数多く存在します。エンジニアの需要が年々高まっていくなかで、日本だけで採用活動をしていても厳しい採用競争に巻き込まれていくことは避けられません。
さらに、GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）を先駆けとして、最近ではSalesForceやSlack、Zoomといった外資系ソフトウェア企業も日本に進出して成功を収めており、国内企業だけでなく海外企業とも採用競争を繰り広げる必要が出てきています。
人材不足に悩む企業にとって、もっとも大きなメリットだと言えるでしょう。
節税対策やコスト削減になる
オフショア法人の設立は税制面でも大きなメリットがあります。日本の法人税率と比較して、元々低い税率が設定されている国が多いことに加えて、オフショア開発拠点の候補となる国の多くでは、外国企業誘致のために優遇税制が敷かれていることも多いです。特にIT企業は各国が積極的に発展を促していることもあり、さらに大きな優遇税制を受けることも可能です。
例えばベトナムでは、標準法人税率が20％と日本と比較しても低いうえに、IT企業向けの優遇税制として下記の様なものがあります。
- 収入発生年度から15年間にわたり法人税率10％の適用（優遇税率）
- 課税所得が発生してから4年間は免税、9年間は50％の減税が適用（減免税）
フィリピンでは、ベトナムよりも細かく優遇措置が分かれていますが、主なものとしては下記の様なものがあります。
- 最大6年まで延長可能な法人税免除（ITH：Income Tax Holiday）
- ITH終了後総所得に対する5％の特別優遇所得税率の適用（特別税）
- 付加価値税（VAT）の免除
もちろんこれらの税制優遇を享受するための諸条件はありますが、法人税を抑えられれば企業の収益拡大が見込めるため、いかに税制メリットが大きいかおわかり頂けるかと思います。
また、人件費が削減できるのも大きな魅力です。オフショア法人にかかるコストの大半は人件費ですが、特に人気が高いアジア各国では日本と比べて安い人件費で採用することが可能です。最近では世界的にIT人材マーケットの需要が高まってきていることもあり、人件費の高騰もいくつかの国では見られていますが、それでもまだまだコストメリットは大きいです。
オフショア法人の設立を検討している場合は、直近のコストカットに加えて、各国のITマーケットにおける平均給与の推移や、長期的な動向も予測しながら進出先を検討しましょう。
デメリット・注意点
オフショア法人を設立するに当たって、注意すべきデメリットについても確認しておきましょう。
法人設立時の初期費用がかかる
法人を設立するため、オフィスレンタルや駐在員派遣などの初期費用がかかります。平均的な物価が日本よりも安い国の場合、日本よりは法人設立のコストを抑えられますが、成功するかわからないオフショア法人に投資するのはリスクに感じるでしょう。
日本とは勝手の違う異国の地で事業を軌道に乗せるのは難しいうえに時間もかかります。もしも利益が出る前に頓挫してしまえば、投資した初期費用はすべて無駄になってしまいます。オフショア法人を設立する際には、初期費用がいくらかかるのか細かく計算しましょう。
その国の税・法律・会計を把握する必要がある
オフショア法人を設立するには、その国の税制や法律、会計ルールを把握しなければなりません。現地のルールに則って手続きしなければならないため、慣れていない方には大きなハードルになります。
先程の優遇税制の部分で説明した内容も然りですが、各国における制度やルールは突然変わることもあります。また、現地の商習慣や文化を理解することも非常に重要です。
そのため支援会社を利用しながらまずはオフショア開発を経験し、数年後に拠点を立ち上げる会社も少なくありません。特にラボ型と呼ばれる、発注会社の方がプロジェクトマネージャーとして現地にプロジェクト期間中滞在し、現地のエンジニアとの交流を図りながら各国での知見を溜めていかれることもオススメします。
遠回りのように感じるかもしれませんが、いきなりオフショア法人を立ち上げて失敗するよりも、効率的かつ確実にオフショア事業を軌道に乗せることが可能です。
オフショア法人設立までの流れ
オフショア法人を軌道に乗せるまでにどのようなステップがあるのか、各フェーズでLIGがどのような支援が可能なのか紹介します。
準備期
オフショア拠点の立ち上げ準備でもっとも重要なのは採用です。数年前なら日本企業が募集すれば数百という応募がありましたが、近年は事情が違います。「日本企業は給料が低く出世の見通しもたたない」というイメージを持つ現地のエンジニアが徐々に増えており、採用のハードルが上がっているのです。
特に現地での実績のない新規参入企業は、信頼してもらうために情報発信をしたり、魅力的な募集要項を作らなければなりません。また、応募が集まったあとも、適切なスキルレベルチェックで優秀な人材を選ぶ必要があります。
さらには国ごとに文化も異なるため、同じ採用ステップにおいてもどの様な点を重視して面接に望めば良いか、という視点も異なってきます。
それらの手間を省くためにエージェントを活用するという選択肢もありますが、年収の平均20～30％が手数料として必要になるケースが多いため、初期費用の圧迫にも繋がってしまいます。採用コストを抑えたい企業は、手間はかかりますがポスティングやリファラルがおすすめと言えるでしょう。
ちなみにLIGではそのような採用課題も一緒に解決していきます。職種ごとの募集要項を作成したり、現地で数年にわたるビジネス実績を持つ弊社CODYの名前を利用することで信用を担保できるでしょう。ちなみに弊社CODYでは今年度実績で既に14名採用しましたが、うちリファラル経由は12名と採用コストを抑えるノウハウも持ち合わせています。
また、私たちが利用しているエンジニアスキルレベルのチェックツールもお使いいただけます。各種開発言語／フレームワークごとのテストを設けているので、多様なスキルチェックの対応が可能です。ラボ型でプロジェクトを委託頂く際に一緒に面接を行って頂くケースにもそれらのツールをご利用頂ける上、自社独自で拠点を設ける際には、そのテストコンテンツを提供することも可能です。
立ち上げ〜稼働期
実際にオフショア拠点を稼働するとなると、オフィスの物件探しから契約、駐在員スタッフの居住物件探し、滞在期間中のビザの取得や採用したエンジニアの教育環境の整備など、やるべきことが山積みです。
海外の多くは契約書文化なので、日本と比べると契約書の種類も多岐にわたり、またその多くが長文です。勿論そのすべては英文契約書になるため、読解能力はもとより英文契約書ならではの表現など、注意すべきポイントも多いです。私もフィリピンに出向してから数多くの契約書にサインをしてきましたが、ここに掛かる負荷は非常に大きかったことを覚えています。
LIGでは、そのような稼働期のサポートもしています。当面CODYのオフィスをご利用いただくことも可能ですし、社員寮も無償で提供しています。駐在員スタッフの物件探しや滞在期間中のビザ取得のサポートもしているため、安心してオフショア事業の成長に集中していただけます。加えて、技術顧問と連携しながら定期的に勉強会も開催しているため、エンジニアたちの教育環境も整備されています。
また、公開可能なプロジェクトであれば、LIGが運営している当ブログにて貴社との取り組みをコンテンツ化します。微力ながらマーケティングの一助にもなるでしょう。
独立期
支援会社を利用する場合、タイミングを見ながら独立に向けた準備も必要です。いつまでも支援会社に頼っていては、利益を圧迫してしまいます。
まずは採用PRやスキルチェックを自分たちで行えるようにしましょう。また、支援会社のオフィスを使っていた場合は、新たにオフィス物件も探さなければなりませんし、必要に応じて現地の法律事務所や会計事務所も探さなければなりません。
独立するのは大変ですが、私たちはできるだけそれらの負担を減らすサポートもしています。採用活動においては募集要項作成の支援や、テストコンテンツを提供することで、稼働期と変わらぬ採用活動が続けられるはずです。また、現地の法律事務所や会計事務所の紹介、オフィス物件探しに至るまで、スムーズな独立をサポートします。
私たちが強みとしているのは具体的なアクションまで伴走して支援できること。全体の絵を描くのが得意な総合コンサルティング会社は、具体的な実行支援まではできません。これは現地でビジネスを行っていないため、実体験での知見・ノウハウがないケースが多いためです。一方で具体的な実行支援が得意なオフショア法人支援会社は、税や法務など領域特化のケースが多く、オフショア開発事業を生業としている訳ではないため、全体的なサポートは難しいでしょう。
その点、自分たちでオフショア事業を展開している私たちは、包括的かつ具体的な支援が可能です。私たちの経験、ツール、ノウハウをもとに支援できるのが、他社にはない強みと言えるでしょう。
設立支援できる国とその特徴について
LIGが設立支援しているフィリピンとベトナムについて、どのような特徴があるのか紹介します。
フィリピン
親日国として有名なフィリピンは、英語でのコミュニケーションに問題がなければおすすめのオフショア先です。法律でフィリピン語（タガログ語）と英語を母国語と定めているため、世界で5番目に英語話者人口が多いうえ、東南アジア諸国のなかでも大学進学率が比較的高く、ビジネスレベルの会話も問題なく行うことができます。そのため、日本企業よりも英語圏の企業からの発注が比較的多く、グローバルなシステム開発の経験に富んでいることも特徴です。
日本との時差がわずか1時間というのも人気の理由の一つです。ビジネスアワーがほぼ同じなので、コミュニケーションが重要なオフショア開発においては非常に大きなポイントと言えます。
また平均年齢も24歳と若く、国内における注力発展産業であるIT業界に対して意欲的な若者が多くいます。そのため、即戦力となる人材を採用しながら、新卒採用などにも徐々に注力していくことで長期的に優秀な人材に育てられる可能性は高いでしょう。言語の壁さえクリアできれば、グローバル展開するうえで外せない選択肢と言えます。
ベトナム
ベトナムはオフショア開発国のなかでも、圧倒的に人気が高い国です。2021年の日本貿易振興機構JETROの調査によると、約2,000社もの日本企業が進出しています。
その人気の理由の最たるものが「コミュニケーションのとりやすさ」です。ベトナムには第一外国語として日本語教育を行う小学校もあり、日本語検定を持っている方も少なくありません。日本語でコミュニケーションできれば開発も進めやすくなるため、多くの日本企業が進出するのも納得です。
また、技術力に見合った給与がもらえるエンジニア職の人気が高いうえに、国としても教育に力を入れているため、優秀なエンジニアが豊富に育っているのも人気の理由の一つです。一般的な技術領域であれば安定期な人材確保が可能ですし、なかにはWeb3や仮想通貨、NFT領域など新しい技術のスキルを持った人材も採用できます。
よくある質問
以下によくある質問をまとめたので参考にしてください。
オフショア法人とは？
オフショア法人とは、登記した国とは別の国で事業を行う法人のことです。登記した国で事業を行う現地法人をオンショア（国内市場）と呼ぶのに対して、オフショアと呼ばれています。
その特徴は税制面で大きなメリットがあることです。一部の地域や国では、雇用機会を創出し外貨の流入を促すために、オフショア法人に対して収益を非課税にしています。近年では「タックスヘイブン」として広く知られるようになり、多くの企業がオフショア法人の設立を検討するようになりました。
法人の維持費はどれくらいかかりますか？
場所によって金額は異なりますが、法人の維持費は一般的に毎年20～30万円はかかります。事業が順調なら大した金額ではないかもしれませんが、利益があまり出ていない会社では負担になるかもしれません。
税制面でのメリットが魅力のオフショア法人ですが、維持費に圧迫され利益が出せないのであれば、そのメリットもほとんど享受できないでしょう。
まとめ
LIGでは、自社のオフショア経験を活かし、安定的なサポートを提供できます。オフショア法人の立ち上げに関するさまざまな課題の解決をお手伝いしますので、興味をお持ちの方はぜひご相談ください。
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Koji Murata
Tomohiro Oyama
Noriaki Iwata
