節税対策やエンジニア不足の解決策として注目を集める「オフショア法人」ですが、オフショア開発を実施もしくは検討している企業のなかには、「自分たちでオフショア法人を立ち上げよう」と検討される企業もいるかと思います。
オフショア法人とは、登記した国とは別の国で事業を行う法人のことです。登記した国で事業を行う現地法人をオンショア（国内市場）と呼ぶのに対して、オフショアと呼ばれています。
その特徴は税制面で大きなメリットがあることです。一部の地域や国では、雇用機会を創出し外貨の流入を促すために、オフショア法人に対して収益を非課税にしています。
近年では「タックスヘイブン」として広く知られるようになり、多くの企業がオフショア法人の設立を検討するようになりました。
しかし、
- 「法人立ち上げのための具体的なステップがわからない」
- 「初期費用や維持費用がかかる」
- 「現地の法律や税制も把握しなければならない」
という理由から、具体的な検討ステップに踏み出せない方もいるのではないでしょうか。
たしかにオフショア法人を新しく立ち上げるためには、綿密な準備や調査が欠かせません。そしてその多くは日本からではなく、実際に法人立ち上げを検討されている国・都市での準備・調査も必要となってきます。
本記事では、私たちの考えるオフショア法人立ち上げのメリット・デメリットを明示したうえで、法人設立までの流れを紹介します。また、各フェーズでどのような支援が可能なのか、国ごとにどのような特徴があるのかを紹介するので参考にしてください。
オフショア法人の設立にあたり、現地の動向を含め信頼できる情報が欲しいですよね。はじめての相談相手として、2015年にフィリピン・セブでオフショア拠点を設立し、100名超の規模に成長させた弊社「LIG」はいかがですか？
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目次
オフショア開発の規模と法人設立する主な目的
近年、ICTの普及により、社会経済活動のあらゆる分野で、情報通信ネットワークのハードウェアやソフトウェアに対する需要が急増しました。
この影響で、国や地域によっては、開発コストの上昇や技術者の不足といった問題が生じています。特にソフトウェアの分野において、これらの課題を克服する手段として、インターネットなどの情報通信ネットワークが大きな役割を果たしました。
情報通信ネットワークは、距離や時間の制約を超えて、さまざまな主体をグローバル規模でつなぐことが可能です。これにより、世界中どこにいても、優れた人材や限られた資源を効率的に、そして低コストで活用できるようになりました。
このような背景から、米国を中心とする先進国では、ソフトウェアのオフショア開発が急速に進展しており、日本でも多くのベンダーが積極的に取り組むようになりました。
以下は、総務省の「オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」に記載されている、2005年～2010年の日本におけるオフショア開発規模の推移です。
引用：総務省「オフショアリングの進展とその影響に 関する調査研究」
やや古いデータですが、その規模は右肩上がりであるため、現在ではさらに規模は拡大していると思われます。
弊社へのご相談は、ベンチャー・スタートアップ企業様からが多かったものの、最近は中小企業の参入が増えている傾向があります。
では、どのような目的でオフショア開発や法人設立が行われているのでしょうか。
先ほどの総務省の調査結果を見ると、その目的は以下のような結果になりました。
引用：総務省「オフショアリングの進展とその影響に 関する調査研究」
「開発コストの削減」と「人材不足の補完」が群を抜いて多いことがわかります。
昨今では国内のエンジニアが不足しているため、コスト削減よりも「オフショア開発に移行しないとそもそもエンジニアを始めとして技術者の調達が不可能」という状況になりつつあります。
引用：経済産業省「参考資料（ＩＴ人材育成の状況等について）」
経済産業省によると、上図のように2030年には国内で約40万～80万人のIT人材が不足するとされており、今後もさらにリソースの確保を目的としたオフショア開発や法人設立が進んでいくと予想されます。
オフショア法人設立の4つのメリット
オフショア法人を設立することで、以下のようなメリットがあります。
- 節税対策になる
- 人件費を削減できる
- 海外に法人口座を開設できる
- エンジニア不足が解消できる
では、メリットについて詳しく見ていきましょう。
節税対策になる
オフショア法人の設立は税制面でも大きなメリットがあります。
日本の法人税率と比較して、元々低い税率が設定されている国は多くあるからです。また、オフショア開発拠点の候補となる国の多くでは、外国企業誘致のために優遇税制が敷かれていることもあります。
特にIT企業は各国が積極的に発展を促していることもあり、さらに大きな優遇税制を受けることも可能です。
例えばベトナムでは、標準法人税率が20％と日本と比較しても低いうえに、IT企業向けの優遇税制として下記の様なものがあります。
▼ベトナムの優遇税制
- 収入発生年度から15年間にわたり法人税率10％の適用（優遇税率）
- 課税所得が発生してから4年間は免税、9年間は50％の減税が適用（減免税）
フィリピンでは、ベトナムよりも細かく優遇措置が分かれていますが、主なものとしては下記の様なものがあります。
▼フィリピンの優遇税制
- 最大6年まで延長可能な法人税免除（ITH：Income Tax Holiday）
- ITH終了後総所得に対する5％の特別優遇所得税率の適用（特別税）
- 付加価値税（VAT）の免除
もちろん、これらの税制優遇を享受するための諸条件があります。しかし、法人税を抑えられれば企業の収益拡大が見込めるため、いかに税制メリットが大きいかおわかり頂けるでしょう。
人件費を削減できる
人件費が削減できるのも大きな魅力です。
オフショア法人にかかるコストの大半は人件費ですが、特に人気が高いアジア各国では日本と比べて安い人件費で採用できます。
最近では世界的にIT人材マーケットの需要が高まっており、いくつかの国では人件費の高騰が見られますが、それでもまだコストメリットは大きいと言えます。
オフショア法人の設立を検討している場合は、直近のコストカットに加えて、各国のITマーケットにおける平均給与の推移や、長期的な動向も予測しながら進出先を検討しましょう。
エンジニア不足が解消できる
オフショア法人設立の金銭面以外のメリットは、なんといってもエンジニア不足を解消できることです。
労働人口が減少し採用市場が激化していく日本に比べて、海外には若くて優秀なエンジニアが数多く存在します。エンジニアの需要が年々高まっていくなかで、日本だけで採用活動をしていても厳しい採用競争に巻き込まれていくことは避けられません。
さらに、GAFAM（Google、Amazon、Meta※旧Facebook、Apple、Microsoft）を先駆けとして、最近ではSalesForceやSlack、Zoomといった外資系ソフトウェア企業も日本に進出して成功を収めており、国内企業だけでなく海外企業とも採用競争を繰り広げる必要が出てきています。
人材不足に悩む企業にとって、もっとも大きなメリットだと言えるでしょう。
海外に法人口座を開設できる
オフショア法人を設立することで、海外で法人口座が開設できるようになります。
海外口座を保有するメリットは以下の通りです。
- 現地との取引が容易になる
- 取引の際にレートや為替手数料を気にする必要がなくなる
- その国での社会的信頼度を得られる
また、多くの企業がオフショア法人を設立している国では、プライバシーの保護に優れているケースも多くあります。そのような国や地域を選ぶことで、資産保護の面でもメリットを得られるでしょう。
オフショア法人設立の2つの注意点
オフショア法人を設立するに当たって、注意点も確認しておきましょう。
- 法人設立時の初期費用がかかる
- 法人設立する国の税・法律・会計を把握する必要がある
では、詳しく解説していきます。
法人設立時の初期費用がかかる
法人を設立するため、オフィスレンタルや駐在員派遣などの初期費用がかかります。
平均的な物価が日本よりも安い国の場合、日本よりは法人設立のコストを抑えられますが、成功するかわからないオフショア法人に投資するのはリスクに感じるでしょう。
日本とは勝手の違う異国の地で事業を軌道に乗せるのは難しいうえに時間もかかります。もしも利益が出る前に頓挫してしまえば、投資した初期費用はすべて無駄になってしまいます。
オフショア法人を設立する際には、初期費用がいくらかかるのか細かく計算しましょう。
法人設立する国の税・法律・会計を把握する必要がある
オフショア法人を設立するには、その国の税制や法律、会計ルールを把握しなければなりません。現地のルールに則って手続きしなければならないため、慣れていない方には大きなハードルになります。
先程の優遇税制の部分で説明した内容も然りですが、各国における制度やルールは突然変わることもあります。また、現地の商習慣や文化を理解することも非常に重要です。
そのため支援会社を利用しながらまずはオフショア開発を経験し、数年後に拠点を立ち上げる会社も少なくありません。
特に、発注会社の方がプロジェクトマネージャーとして現地にプロジェクト期間中滞在し、現地のエンジニアとの交流を図りながら各国での知見を貯められる「ラボ型開発」がおすすめです。
遠回りのように感じるかもしれませんが、いきなりオフショア法人を立ち上げて失敗するよりも、効率的かつ確実にオフショア事業を軌道に乗せることが可能です。
オフショア法人設立を検討できる国の種類と特徴
ここまで、オフショア法人を設立するメリットや注意点などについて解説してきましたが、実際に法人を設立する候補先として、どのような国があるのかについて見ていきましょう。
よくオフショア法人の設立先として選ばれる国は、以下の5ヵ国です。
- フィリピン
- ベトナム
- インド
- バングラデシュ
- 中国
では、各国の特徴や人月単価について解説していきます。
フィリピン
親日国として有名なフィリピンは、英語でのコミュニケーションに問題がなければおすすめのオフショア先です。
フィリピンは、法律でフィリピン語（タガログ語）と英語を母国語と定めています。そのため、世界で5番目に英語話者人口が多いうえ、東南アジア諸国のなかでも大学進学率が比較的高く、ビジネスレベルの会話も問題なく行えます。
そのため、日本企業よりも英語圏の企業からの発注が比較的多く、グローバルなシステム開発の経験に富んでいることも特徴です。
日本との時差がわずか1時間というのも人気の理由の一つです。ビジネスアワーがほぼ同じなので、コミュニケーションが重要なオフショア開発においては非常に大きなポイントと言えます。
また平均年齢も24歳と若く、国内における注力発展産業であるIT業界に対して意欲的な若者が多くいます。そのため、即戦力となる人材を採用しながら、新卒採用などにも徐々に注力していくことで長期的に優秀な人材に育てられる可能性は高いでしょう。
言語の壁さえクリアできれば、グローバル展開するうえで外せない選択肢と言えます。
▼人月単価（万円）
| プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
|---|---|---|---|
| 35.83 | 53.33 | 81.25 | 70.83 |
参照：＠Press「「オフショア開発白書」(2023年版)を公開」
フィリピンのオフショア開発については、下記記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
フィリピンオフショア開発の実情とおすすめ開発会社【2024】
ベトナム
ベトナムはオフショア開発国のなかでも、圧倒的に人気が高い国です。日本貿易振興機構JETROが調査した「2023年度海外進出日系企業実態調査|アジア・オセアニア編」によると、2,100社以上もの日本企業が進出しています。
その人気の理由の最たるものが「コミュニケーションのとりやすさ」です。ベトナムには第一外国語として日本語教育を行う小学校もあり、日本語検定を持っている方も少なくありません。
日本語でコミュニケーションできれば開発も進めやすくなるため、多くの日本企業が進出するのも納得です。
また、技術力に見合った給与がもらえるエンジニア職の人気が高いうえに、国としても教育に力を入れているため、優秀なエンジニアが豊富に育っているのも人気の理由の一つです。
一般的な技術領域であれば安定期な人材確保が可能ですし、なかにはWeb3や仮想通貨、NFT領域など新しい技術のスキルを持った人材も採用できます。
▼人月単価（万円）
| プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
|---|---|---|---|
| 40.22 | 49.13 | 57.73 | 79.38 |
参照：＠Press「「オフショア開発白書」(2023年版)を公開」
ベトナムのオフショア開発については、下記記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
インド
インドではフィリピンと同様に、日本語を話せる人が少なく、主に英語が使われています。
公用語はヒンディー語と英語であるため、英語でのコミュニケーションには問題がありません。ただし、ヒンディー語と英語が混ざる「ヒングリッシュ」により、聞き取りが難しいこともあります。
インドの給与水準は、今回紹介する5ヵ国の中でもっとも高くなっています。
2010年頃からインド工科大学（IIT）が世界的に注目を集め、新卒社員に数千万円のオファーが出ることが一般的になり、広範な人材の給与も上昇してきました。現在、IITは23校まで増えているため、優秀な人材が豊富なことは間違いないでしょう。
特に、データサイエンティストやAIエンジニアなどの分野では人材単価が高騰しており、英語でのオペレーションやラボ型開発ができなければ、コストが膨らむ傾向にあります。
また、英語が得意な人材が多いことから、インドの多くは企業は日本企業よりも欧米企業を主要な顧客としています。さらに、米中関係の影響により、中国から撤退したアメリカ企業が、インドにオフショア開発を移行する動きも見られます。
インドは大量のデータを扱うプロジェクトや、英語を使用したオペレーションであれば成功率は高くなるものの、日本企業が英語でプロジェクトを進める場合、仕事の進め方やコミュニケーションの観点でもフィリピンの方が現実的であると言えます。
▼人月単価（万円）
| プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
|---|---|---|---|
| 50.83 | 68.75 | 94.29 | 111.43 |
参照：＠Press「「オフショア開発白書」(2023年版)を公開」
バングラデシュ
バングラデシュは、「ポストベトナム」と言われるオフショア開発国のひとつです。
今回紹介した5ヵ国のなかでもっとも単価が安く、特にPMに至っては中国やインドの5割程度に抑えられます。
バングラデシュもインドと同様に英語が得意なため、こちらもアメリカ企業の需要を取り込んでいる傾向が強くあります。
技術面で見ると、まだ発展途上です。そのため、上流工程をインド、下流工程をバングラデシュで開発する企業もあります。
ただし、日本企業でバングラデシュに進出をしている事例はあまり多くありません。バングラデシュに依頼する場合、ラボ型開発で英語が使えるPMを国内採用するのがよいでしょう。
▼人月単価（万円）
| プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
|---|---|---|---|
| 44.13 | 46.13 | 90.96 | 58.63 |
参照：＠Press「「オフショア開発白書」(2023年版)を公開」
中国
中国は、日本のオフショア開発における先駆的な存在です。中国の給与水準がまだ低かった頃、日本の案件を受注するために日本語を学ぶ人が多かったため、ベトナムと同様に言語面でのハードルは比較的低いでしょう。
技術力に関しては、オフショア開発の先進国として世界トップクラスを誇ります。しかし、それに伴ない単価も高騰してきています。
そのため、非常に優秀な人材を確保したい場合には、中国は魅力的な選択肢となりますが、コスト削減を重視する場合は適さない可能性があります。
さらに、台湾問題や米中関係の悪化などの社会的な要因もあり、日本に拠点を置くアメリカ企業は、軒並み中国から撤退しています。
▼人月単価（万円）
| プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
|---|---|---|---|
| 50.51 | 61.79 | 79.29 | 92.14 |
参照：＠Press「「オフショア開発白書」(2023年版)を公開」
下記記事では、中国におけるオフショア開発に関する最新の状況について解説していますので、あわせてご覧ください。
オフショア法人設立・維持にかかる費用
オフショア法人を設立・維持するにはどの程度の費用がかかるのでしょうか。設立費用と維持費に分けて解説します。
設立費用
設立費用は国によって大きく金額が異なりますが、設立のサポートを専門会社に依頼した場合、一般的に登記費用のみでおよそ15万～60万円かかります。銀行口座の開設なども任せた場合は、オプションとなるケースがほとんどです。
しかし、オフショア法人を設立する場合、人材選定などさまざまなことを行う必要があります。
そのため、登記や銀行口座の開設だけをサポートする会社以外に、拠点設立に際して、採用支援や日本・海外間のコミュニケーション方法の確立など、運用面まで支援してくれる会社もあります。
維持費
設立費用と同様に、国によって大きく金額が異なりますが、法人の維持費は一般的に毎年20～30万円はかかります。事業が順調なら大した金額ではないかもしれませんが、利益があまり出ていない会社では負担になるかもしれません。
税制面でのメリットが魅力のオフショア法人ですが、維持費に圧迫され利益が出せないのであれば、そのメリットもほとんど享受できないでしょう。
オフショア法人設立までの流れ
オフショア法人を設立する際にやるべきことを把握するために、軌道に乗せるまではどのようなステップがあるのかについて紹介します。
準備期
オフショア拠点の立ち上げ準備でもっとも重要なのは採用です。
数年前なら日本企業が募集すれば数百という応募がありましたが、近年は事情が違います。「日本企業は給料が低く出世の見通しもたたない」というイメージを持つ現地のエンジニアが徐々に増えており、採用のハードルが上がっているのです。
特に現地での実績のない新規参入企業は、信頼してもらうために情報発信をしたり、魅力的な募集要項を作らなければなりません。また、応募が集まったあとも、適切なスキルレベルチェックで優秀な人材を選ぶ必要があります。
さらには国ごとに文化も異なるため、同じ採用ステップにおいてもどの様な点を重視して面接に望めば良いか、という視点も異なってきます。
それらの手間を省くためにエージェントを活用するという選択肢もありますが、年収の平均20～30％が手数料として必要になるケースが多いため、初期費用の圧迫にも繋がってしまいます。
採用コストを抑えたい企業は、手間はかかりますがポスティングやリファラルがおすすめと言えるでしょう。
ちなみに弊社CODYでは、2023年には4月までの実績で14名採用しましたが、うちリファラル経由は12名と、採用コストを抑えるノウハウも持ち合わせています。
また、私たちが利用しているエンジニアスキルレベルのチェックツールもお使いいただけます。各種開発言語／フレームワークごとのテストを設けているので、多様なスキルチェックの対応が可能です。
ラボ型でプロジェクトを委託頂く際に一緒に面接を行って頂くケースにもそれらのツールをご利用頂ける上、自社独自で拠点を設ける際には、そのテストコンテンツを提供することも可能です。
立ち上げ〜稼働期
実際にオフショア拠点を稼働するとなると、オフィスの物件探しから契約、駐在員スタッフの居住物件探し、滞在期間中のビザの取得や採用したエンジニアの教育環境の整備など、やるべきことが山積みです。
海外の多くは契約書文化なので、日本と比べると契約書の種類も多岐にわたり、またその多くが長文です。勿論そのすべては英文契約書になるため、読解能力はもとより英文契約書ならではの表現など、注意すべきポイントも多いです。私もフィリピンに出向してから数多くの契約書にサインをしてきましたが、ここに掛かる負荷は非常に大きかったことを覚えています。
当面CODYのオフィスをご利用いただくことも可能で、社員寮も無償で提供しています。駐在員スタッフの物件探しや滞在期間中のビザ取得のサポートもしているため、安心してオフショア事業の成長に集中していただけます。
加えて、技術顧問と連携しながら定期的に勉強会も開催しているため、エンジニアたちの教育環境も整備されています。
また、公開可能なプロジェクトであれば、LIGが運営している当ブログにて貴社との取り組みをコンテンツ化します。微力ながらマーケティングの一助にもなるでしょう。
独立期
支援会社を利用する場合、タイミングを見ながら独立に向けた準備も必要です。いつまでも支援会社に頼っていては、利益を圧迫してしまいます。
まずは採用PRやスキルチェックを自分たちで行えるようにしましょう。また、支援会社のオフィスを使っていた場合は、新たにオフィス物件も探さなければなりませんし、必要に応じて現地の法律事務所や会計事務所も探さなければなりません。
採用活動においては募集要項作成の支援や、テストコンテンツを提供することで、稼働期と変わらぬ採用活動が続けられるはずです。また、現地の法律事務所や会計事務所の紹介、オフィス物件探しに至るまで、スムーズな独立をサポートします。
私たちが強みとしているのは具体的なアクションまで伴走して支援できること。全体の絵を描くのが得意な総合コンサルティング会社は、具体的な実行支援まではできません。
これは現地でビジネスを行っていないため、実体験での知見・ノウハウがないケースが多いためです。一方で具体的な実行支援が得意なオフショア法人支援会社は、税や法務など領域特化のケースが多く、オフショア開発事業を生業としている訳ではないため、全体的なサポートは難しいでしょう。
その点、自分たちでオフショア事業を展開している私たちは、包括的かつ具体的な支援が可能です。私たちの経験、ツール、ノウハウをもとに支援できるのが、他社にはない強みと言えるでしょう。
まとめ
本記事では、オフショア法人設立について解説してきました。最後にまとめをご覧ください。
▼オフショア法人設立メリット・注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
|
|
▼オフショア法人設立を検討できる主な国
- フィリピン
- ベトナム
- インド
- バングラデシュ
- 中国
▼オフショア法人設立・維持にかかる費用
| 設立費用 | 約15万～60万円 ※登記費用のみ |
|---|---|
| 維持費 | 約20万～30万円 |
LIGでは、自社のオフショア拠点設立経験を活かし、安定的なサポートを提供できます。オフショア法人の立ち上げに関するさまざまな課題の解決をお手伝いしますので、興味をお持ちの方はぜひご相談ください。
オフショア法人の設立にあたり、現地の動向を含め信頼できる情報が欲しいですよね。はじめての相談相手として、2015年にフィリピン・セブでオフショア拠点を設立し、100名超の規模に成長させた弊社「LIG」はいかがですか？
- フィリピン拠点を100名以上の規模に成長させた経験から、拠点設立を支援
- 登記支援はもちろん、オフィス物件や法律事務所、会計事務所も紹介可能
- 採用など立ち上げ後の拠点運用もサポート！
設立前後の拠点運用ビジョンが固まっていない場合でも、お気軽にご相談ください。
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Koji Murata
Tomohiro Oyama
Noriaki Iwata
