【開発実績】まったく新しいサービス「カブアンド」のローンチに仲間として伴走

【開発実績】まったく新しいサービス「カブアンド」のローンチに仲間として伴走

Kazuya Takato

Kazuya Takato

こんにちは、CTOのづやです。

弊社LIGでは株式会社カブ&ピースさまが展開する「カブアンド」の開発を一部お手伝いしています。

株式会社カブ&ピースhttps://kabuand.com/

実業家の前澤友作氏が手がける「カブアンド」は株がもらえる日本初のサービスとして大きな注目を集め、サービスの累計申込数は、ローンチから約4カ月後の2025年4月1日時点で100万件を突破カブ&ピース社プレスリリースより。SNSでもたびたび話題となっています。
※カブアンドでの株の受け取りにはサービス利用と株式の申込が必要です。
※サービスの利用を通じて、自社の未公開株を取得できるスキームが日本初であることを意味します。

今回は株式会社カブ&ピースの執行役員である久保田 竜弥氏に、LIGに開発を依頼した理由やプロジェクト中のエピソードなどをお聞きしました。

株式会社カブ&ピース
「目指せ、国民総株主」を目標に掲げ、サービスの利用料金に応じて同社の株引換券を受け取り、株と交換することができるサービス「カブアンド」を展開。社長は株式会社ZOZO創業者の前澤友作氏。
株式会社カブ&ピース
執行役員 久保田 竜弥氏

2000年金融系SIerに入社。証券、銀行系のシステム開発を担当した後、株式会社ZOZOにて、エンジニアとしてZOZOTOWNの開発に従事。2013年10月にWEARの事業責任者に就任。その後、ZOZOテクノロジーズ社長・CEOに就任。2022年4月に良品計画に入社し、ITサービス部担当執行役員に就任。 2024年4月よりカブ&ピースに参画。
プロジェクト概要
  • 「カブアンド」の事業の核となるマイページの開発 など
LIGを選んだ理由
  • 会社のビジョンや描く未来について共感し、仲間として一緒にやっていけると感じた
成果
  • バーチャルオフィス風のデザインで株主であるユーザーに所属感を提供
  • 大量のアクセスが集中しても安定して動くシステムを構築 など

「ビジョンに共感する仲間」を探して

久保田:「カブアンド」は、ひとことで言うと、電気やガスなどを利用するとカブ&ピース社の株引換券がもらえるサービスです。

買い物やサービスの利用に応じてポイントが付与される「ポイント制度」は、みなさん馴染みがあると思います。そのポイントの代わりに、株と引き換えができる電子チケットを付与して、弊社の未上場株(カブアンド種類株式)と引換えができるという仕組みです。「あらゆる消費やサービス利用が “株” になる社会」を目指しています。

づや:ポイントが株に置き換わっただけだと考えると、シンプルですね。私が最初にこのサービスの話を聞いたときは、「エンジニアとして、このシステムをどう実現していくとよいだろうか」とワクワクしました。

今回、そんな事業の核となる「マイページ」の開発をLIGへお任せいただきましたが、依頼背景をぜひ教えてもらえますか。

久保田:社長の前澤が基本的に「自前主義」なこともあり、外部パートナーが必要なときには、会社のビジョンや描く未来について丁寧に説明し、共感してくれた方にお願いをするようにしてきました。ビジネスライクな外注先は求めていなかったんです。

そんななか、づやさんは以前お仕事をご一緒したことがある貴重な外部パートナーの一人であり、今回もサービスを紹介するとすぐに仕組みを理解してくれました。「ビジョンに共感する仲間として一緒にやっていける」と感じ、開発を依頼することにしました。

コンセプトがなかなか決まらない!

づや:2024年4月に正式にプロジェクトがスタートしましたが、途中で苦労したことや印象に残っているエピソードがあれば教えてください。

久保田:一番大変だったのは、重要なページだったからこそ、コンセプトがなかなか決まらなかったことですね。

「マイページ」は、弊社が提供している6事業への入口となるため扱う情報量が多く、それらを分かりやすく表示しなければいけません。くわえて、今後事業が増えていっても耐えうる仕様にする必要がありました。弊社の “遊びゴコロ” も取り入れたかった。

最終的には、株主であるユーザーに “カブアンドに所属している感覚” になってもらえるように、バーチャルオフィス風にすることになりましたが、ここにたどり着くまで半年ほどかかりましたね。
※カブアンド種類株主を指します。

▲カブアンドのマイページ

久保田:“遊びゴコロ” の部分はLIGさんの得意分野なので、頼りにしてましたよ。

づや:ありがとうございます。ローンチ前は間に合うかどうか、本当にヒリヒリしましたね。

マイクロサービスの良さを再認識

久保田:2024年11月、リリースの数日後にアンケートに回答してくれた人全員に株を配る「株配りキャンペーン」を開始したのですが、2日間で69万人の方がアンケートに回答してくれました。
※株引換券を配るキャンペーンを指します。

このアンケートシステムはLIGさんに作っていただいたのですが、大量の回答にも耐えてくれましたね。

づや:前澤さんがLINEやXなどで情報発信するたびに一気にアクセスが集中しましたが、システム負荷を少しでも軽減するために一時的に要素を削るなどして、なんとか乗り切りました。

今回マイクロサービスで構築していたのも良かったですね。たとえ一つの事業でシステムトラブルが起きても、サービス全体がダウンすることはありません。

いままで、特に新規開発でスピードを求められる場合はマイクロサービスを使うメリットをあまり感じられず、どちらかというとモノリス派でした。ですがカブアンドは複数のサービスを複数社で運用していることもあり、マイクロサービスの良さを再認識する機会になりましたね。

いい意味で「無理が利く」貴重な会社

づや:ここまでのプロジェクトを振り返って、LIGに依頼してよかったと感じた点があればぜひ教えてください。

久保田:いい意味で「無理が利く」ところですね。

近年、依頼前に詳細な設計書やWBSの作成を求められるケースが増えています。もちろんそれは大事だとは思うのですが、カブアンドはこれまで世の中になかったサービスで、構築していく過程でどんなトラブルが起きるのか、想像できなかった。こういった抽象度が高い案件は、受けたがらない企業も少なくありません。

でもLIGさんは弊社の社員のように寄り添って考え、一緒に抽象的なものを具体化していってくれた。これができる会社は、日本全体を見渡してもそうないと思います。

づや:弊社もクライアントの無茶振りをすべて受け入れられるわけではありません。でもカブアンドさんは、うまくいかないことがあっても全責任を僕たちに押しつけることはない、チームの一員として同列で扱ってくれるとわかっていました。だから一緒に壁を乗り越えていけたんです。

「第二のづやさんを育ててほしい」

久保田:今回のプロジェクトは、づやさんの存在がとても大きかったと思っています。すばらしい技術があるのはもちろん、システム開発で泥水をすすった最後の世代で、数々の修羅場をくぐり抜けてきた経験がある。だからとても心強かったですね。

づや:たしかに、経験値があるからか、感覚的に「本当に無理」と「なんとかなりそう」の境界がわかる気がします。「これならできるかも」という別案を見つけ出すのも得意かもしれません。

久保田:最初に「無理です」と断るのではなく、無茶振りでも1回受け止めてから考えて、想定される結果や代替案を提示する。この「Yes, but」のコミュニケーションは、特に若い世代のエンジニアに見習ってほしいところです。

技術的な部分はAIである程度カバーできるようになった一方、人間同士のコミュニケーションの重要性は増しています。LIGさんにはぜひ第2、第3のづやさんを育てていってほしいですね。

づや:嬉しいコメント、ありがとうございます。後継者の育成はまさにいま力を入れているところです。御社の事業拡大スピードについていくためにも、ますます加速させていきたいと思います!

久保田:カブアンドはサービス内容が多岐にわたっており、ユーザー数も多く、弊社だけでは絶対に運用できません。社外の複数のパートナーさんと従来の受発注の関係を超えて「ワンチーム」になりたいし、LIGさんとならそれができると思っています。

づや:今後もぜひチームの一員として関わっていきたいと思っています。本日はありがとうございました!

さいごに

まだ世の中にないサービスの重要なページを開発するという、難しいながらも刺激的だった今回のプロジェクト。

世間の注目度が高く、絶対に失敗できないというプレッシャーも大きかったのですが、カブアンドの一員として信頼を深めながらプロジェクトを進められたことで無事公開できました。

LIGでは密にコミュニケーションを取りながら、クライアントのDXに伴走します。開発でパートナーをお探しの方は、ぜひご相談ください。

 

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Kazuya Takato
Kazuya Takato 取締役 COO 兼 CTO / DX事業本部長 / 高遠 和也

1983年生まれ。SIerとしてのキャリアをスタートし、JavaやC#を中心に多岐にわたる開発プロジェクトにエンジニアとして参加。その経験を活かし、LIGを創業。バックエンドおよびフロントエンドエンジニアとしての深い知識と経験をもとに、多様なプロジェクトに従事。現在は、取締役COO兼CTO、DX事業本部長として、社内の体制やルールの最適化、AI技術の推進など、経営戦略の一翼を担う。

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