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弊社LIGでは、既存社員・新卒の研修にご活用いただける法人向けIT研修サービスを提供しております。
LIGの法人研修はWebデザイン・動画制作・生成AI・マーケティングなど幅広い講座をご用意しており、最大75％の経費助成が受けられる人材開発支援助成金の適用を想定したプランをご提案可能です。
私は法人研修事業を担当しておりますが、お客様から「助成金の適用条件を教えてほしい」「助成金っていろんなコースがあるけどどれを選ぶべき？」といった悩みをよくお聞きします。
そこで、この記事では令和8年度の改正を踏まえつつ、人材開発支援助成金の制度内容と、LIG研修に当てはめた場合のシミュレーション、申請の流れまでまとめて解説いたします！
目次
人材開発支援助成金とは
まずは人材開発支援助成金の概要について、押さえておきたいポイントだけを簡単にまとめました。
最低限押さえたいポイントまとめ
- どんな制度？
-
- 企業が従業員に行う職業訓練の経費・賃金の一部を国が助成する制度
- 厚生労働省が所管し、雇用保険を財源として運営
- 助成内容は「経費助成」「賃金助成」の2階建て（※一部コースではOJT実施助成もあり）
| 助成の種類 | 内容 |
|---|---|
| 経費助成 | 訓練にかかった受講料・教材費等の一定割合を助成（コースにより45〜75%） |
| 賃金助成 | 訓練期間中に支払った賃金の一部を定額で助成（1人1時間あたり800〜1,000円） |
| OJT実施助成 | OJTを実施した場合に定額を助成（1人あたり10〜25万円）※一部コースのみ |
- 対象となる事業主・従業員
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- 事業主：雇用保険適用事業所の事業主（中小企業・大企業ともに対象）
- 従業員：雇用保険の被保険者（正規雇用が中心。コースにより非正規雇用も対象）
- 訓練内容：職務に関連した専門知識・技能の習得を目的とした訓練（業務と無関係な内容は対象外）
コースは全部で6種類
助成金は目的や要件に応じて、全部で6つのコースに分かれており、各コースごとに適用できる訓練内容や助成率などが変わります。
ここではLIGの研修でもよくご利用いただく、3つのコースに絞って一例をご紹介します。
（コース名をクリックすると、厚生労働省の公式ページで詳しい内容をご覧いただけます）
※表は横スクロールできます
| コース | 対象訓練 | 経費助成 | 賃金助成（1人1時間） | 適用できうる研修例 |
|---|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース（人材育成訓練） | 10時間以上のOFF-JT | 受講料の45% | 800円 | デザイン、マーケティングなど既存の業務に直結する社員研修全般 |
| 人への投資促進コース（定額制訓練） | サブスクリプション型の研修、サービスによる訓練の実施 | 受講料の60% | 対象外 | eラーニングの全社導入 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 10時間以上のOFF-JTで、以下いずれかに該当する場合 ・事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得 ・企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるために関連する業務で必要となる、専門的な知識および技能の習得 ・企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づき、今後従事予定の職務に必要となる専門的な知識および技能の習得 |
受講料の75% | 1,000円 | 新規事業の立ち上げ・DX推進・配置転換のために必要なスキルの研修 |
※訓練内容や企業規模（大企業・中小企業）で要件は変わります。表は中小企業（資本金または出資の総額が3億円以下、従業員300名以下が目安）を想定した例です
※「賃金要件」「資格等手当要件」を満たすと、経費助成＋15%・賃金助成＋200円/時間が追加で支給されます
その他、社員が自発的に訓練を受けるための制度を企業が導入する支援として「教育訓練休暇等付与コース」や、建設業務に関して利用できる「建設労働者認定訓練コース」「建設労働者技能実習コース」があります。
実質負担額はどう変わる？ LIGの研修プランでシミュレーション
人材開発支援助成金を活用した場合、助成額と実質負担額はどのように変わるのか。LIGが提供するプランをもとにシミュレーションしました。
中小企業・正社員受講・1名あたりの試算。受講料は2026年5月時点の参考価格です。研修時間・内容・人数によって金額は変動するため、正確なお見積もりはお問い合わせください。
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- デザイン・AI・マーケティングが学べるLIGの法人研修を紹介【助成金で最大75％オフ】
①Figma研修 4DAYS
出典：LIG 法人向けIT研修
UI/UXデザインツールとして業界標準となっている「Figma」について、基礎から応用まで4日間で集中的に学ぶ実践型プログラムです。（過去の開催例：「4DAYSで学ぶFigma講座」）
講座前半ではFigmaの基本操作とAI機能を学び、バナートレースに取り組みます。後半ではプロトタイプ制作を実践し、宿題を通じてFigmaを「使いこなす」ための最終追い込みを行います。
たとえばWeb制作を内製化するために、既存社員のスキルアップを目的に受講する場合などに、人材育成支援コース（人材育成訓練）を適用できうるプランとなっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 通常受講料38,500円+消費税3,850円 →実質負担額17,025円（通常受講料の約60%オフ） |
| 研修時間 | 10時間（2.5時間×4回） |
| 助成金コース | 人材育成支援コース（人材育成訓練） |
| 助成額 | 経費助成（45%）：38,500円 × 45% =17,325円 賃金助成（800円×研修時間）：800 × 10 = 8,000円 |
| 助成金総額 | 25,325円 |
②LIG直伝！ 即戦力デザイン集中講座
弊社LIGが運営するクリエイタースクール「デジLIG（デジタルハリウッドSTUDIO by LIG）」でおこなっている、実践的な2ヶ月間のデザイン集中講座です。
期間中、計5日間オンラインで開講。現役デザイナーが講師となり、LIGに入社したての新米デザイナーと同様のフィードバックをもらえます。
このコースは「ほぼ未経験の社員を制作業務に投入できるレベルまで育てたい」というニーズで使われることが多く、DX推進・新規事業に紐づけて事業展開等リスキリング支援コースを活用すれば、受講費用75%＋1,000円/時間の助成で、実質負担額を大幅に圧縮できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 通常受講料195,800円+消費税19,580円 →実質負担額48,530円（通常受講料の約80%オフ） |
| 研修時間 | 約20時間（2ヶ月） |
| 助成金コース | 事業展開等リスキリング支援コース |
| 助成額 | 経費助成（75％）：195,800円 × 75% = 146,850円 賃金助成（1,000円×研修時間）：1,000 × 20 = 20,000円 |
| 助成金総額 | 166,850円 |
③リグアカ for Business（eラーニング）
「リグアカ for Business」は、Webマーケティング・SEO・生成AI・UI/UXなど1,000本超の動画講座が見放題のサブスク型eラーニングです。
「新卒研修として生成AIの基礎を学ばせたい」「広告運用などWebマーケティングを内製化したい」などの課題を持つ企業に最適で、人への投資促進コース（定額制訓練）の活用を想定したプランを提供しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 通常受講料252,000円（7,000円/月 × 3アカウント × 12ヶ月を想定）+消費税25,200円 →実質負担額126,000円（通常受講料の50%オフ） |
| 助成金コース | 人への投資促進コース（定額制訓練） |
| 研修時間 | 1人あたり10時間以上の受講が必要（令和8年度改正より） |
| 経費助成（60%） | 252,000円 × 60% = 151,200円 |
| 賃金助成 | eラーニングは対象外（令和8年度改正より） |
| 助成金総額 | 151,200円 |
※定額制訓練の対象となる労働者は、職務に関連した教育訓練を修了した者であり、その修了した教育訓練の標準学習時間の合計時間数が１時間以上の者の受講時間数を合計し、10時間以上であることが必要です。
※参考：厚生労働省「人材開発支援助成金（コース共通）改正 令和8年4月8日からの変更点について」
【シミュレーター】最適な助成金コースと助成金額を診断
より柔軟に見積もりを算出できるよう、シミュレーターをご用意しました。30秒程度で見積もりを出せるので、ぜひご活用ください！
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4つの設問に答えるだけで
最適な人材開発支援助成金のコースと実質負担額がわかります
企業規模を教えてください
研修で社員に学ばせたいのは
どのような内容ですか？
研修の受講形態は
どれに近いですか？
研修費用・規模を入力してください
※研修プログラム1コースあたりの料金（税抜）を入力
※10時間以上が助成金の対象です
※定額制訓練の経費助成は「1人につき1ヶ月あたり2万円」が上限です
業務に直結する専門スキルの強化には『人材育成支援コース』が最適。経費の45%＋研修時間1hあたり800円の賃金助成で、費用負担を大きく軽減できます。
人材育成支援コース（中小企業）
LIGに研修プランを相談する無料で個別シミュレーション・お見積もりを承ります※令和8年度（令和8年4月8日改正反映）の助成率・上限額・賃金助成単価をもとに、正社員対象の場合の概算を算出。受講料は税抜で入力し、経費助成は税抜額を基準に算定、実質負担額は税込支払額から助成額を差し引いて表示しています。賃金助成は通学制・同時双方向型の訓練のみが対象で、eラーニング・通信制・定額制による訓練は経費助成のみとなります。eラーニング・通信制の経費助成上限は訓練時間にかかわらず一律（中小15万円／大企業10万円）、定額制は1人1ヶ月あたり2万円が上限です。実際の支給額は研修内容や賃金要件等の充足状況により異なります。
人材開発支援助成金の申請手続きの流れ
助成金は、訓練計画の事前提出 → 訓練実施 → 支給申請というステップで進みます。ここではおおまかな流れをご説明します。
- 申請方法で迷ったら
- 💡LIGではカリキュラム表のご用意・日程調整・要件確認などに加え、申請書作成のサポートも行っております。お気軽にご相談ください！
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Step1：訓練計画の作成と届出
社内で職業能力開発推進者（人事部長・総務部長などが多い）を選任し、事業内職業能力開発計画を策定します。そのうえで具体的な訓練実施計画を作成し、訓練開始の1ヶ月前までに管轄の労働局へ提出します。計画の内容は対象従業員に周知することも必要です。
Step2：計画に沿った訓練の実施
届出が受理されたら、計画どおりに研修を実施します。対象者は訓練時間の8割以上を受講することが要件です。出席記録や費用の支払い記録など、後から確認できる書類を保管しておきましょう。計画の途中で変更が生じた場合は、変更届を事前に提出する必要があります。
Step3：支給申請書の提出
訓練終了後、終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請書と必要書類を労働局へ提出します。訓練経費の支払いを証明する書類（領収書等）、出席簿、修了証明書などが必要です。
人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースは雇用関係助成金ポータルから電子申請にも対応しています。
Step4：審査・支給
労働局による審査を経て、要件を満たしていれば助成金が支給されます。申請から支給までは2週間〜6ヶ月程度が一般的です。訓練費用は一度全額を自社で立て替える必要があるため、キャッシュフローへの影響も事前に見積もっておきましょう。
- 💡POINT
- 2025年4月の改正で、訓練開始前の「申請認定」は廃止され、支給可否は訓練修了後の支給申請時に審査されるようになりました。ただし、計画届の事前提出（訓練開始1ヶ月前まで）は引き続き必要です。
よくある質問
Q: 個人事業主でも申請できますか？
はい、雇用保険適用事業所であれば個人事業主でも申請可能です。ただし従業員（雇用保険被保険者）がいることが前提で、事業主本人の訓練は対象外です。
Q: パートやアルバイトも対象になりますか？
雇用保険の被保険者であれば対象となる可能性があります。人材育成支援コースの「有期実習型訓練」は非正規雇用労働者の正社員化を目的としたメニューで、パート・契約社員も対象です。詳しくは管轄の労働局にご確認ください。
Q: eラーニングやオンライン研修も対象ですか？
コースによって異なります。人への投資促進コースの「定額制訓練」ではサブスクリプション型のeラーニングが対象です。事業展開等リスキリング支援コースでもeラーニングは経費助成の対象ですが、賃金助成は対象外となります。人材育成支援コースでもeラーニング・通信制は経費助成のみです。
Q: 申請から支給までどれくらいかかりますか？
一般的に2週間〜6ヶ月程度です。審査の混雑状況や書類の不備の有無によって前後します。訓練費用は先に全額支払う必要があるため、資金計画を立てておきましょう。
Q: 不正受給にはどのようなペナルティがありますか？
不正受給が発覚した場合、助成金の全額返還に加え、違約金（受給額の20%）の納付が求められます。さらに事業主名が公表され、以降3年間は雇用関係助成金の申請ができなくなります。悪質な場合は刑事告発の対象にもなります。
まとめ
人材開発支援助成金は企業の人材育成にかかるコストを圧縮できるだけでなく、返済不要という点でメリットの大きい制度です。
特に近年は生成AIが発展し、社員にどうやって活用してもらおうかと悩んでいる経営層の方のお話をよく伺います。生成AI関連の研修も、今回ご紹介したような助成金の対象となりえますので、ぜひ研修企業に相談してみてはいかがでしょうか。
弊社LIGの法人研修も、人材開発支援助成金の活用を想定したプランを提供しております。最大で経費助成75%という大きなコストメリットがあるため、気になる方はぜひお気軽にご相談ください！
