ホームページ制作で申請出来る補助金・助成金をわかりやすく解説【2024】

Noboru Yoshida

Noboru Yoshida

ホームページ制作・Web制作においては、「小規模事業者持続化補助金」・「事業再構築補助金」・「IT導入補助金」という3つの補助金を活用できる可能性があります。それらに加え、地方の活性化を目的とした地方自治体の補助金なども存在します。

本記事では、これらの補助金について、条件や申請スケジュール、補助上限額・補助率などをわかりやすく解説していきます。

単なるホームページ制作では審査が通らないものや、サイトの用途によっては審査が通らないものなどもございますので、申請する際は自社の事業・作る予定のWebサイトが対象であることをしっかりご確認ください。

Web・ホームページ制作に使える4つの補助金

表でまとめております、知りたい補助金の名前をクリックでページ内の詳細にジャンプします。

補助金制度名 最大補助額 原則補助率 対象経費
小規模事業者持続化補助金 50万円 1/4 ウェブサイト関連費
IT導入補助金 450万円 1/2 対象のITツール導入
事業再構築補助金 1億5,000万円 1/2 広告宣伝・販売促進費
各地方自治体の補助金 自治体により異なる 自治体により異なる 自治体により異なる

※「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は現在ホームページ制作が対象外であるため、説明を割愛しています。

①小規模事業者持続化補助金


画像引用:小規模事業者持続化補助金 公式ページ

小規模事業者持続化補助金
対象 全国の小規模事業者
原則補助率 対象経費の2/3以内
HP制作には1/4
上限金額 基本は50万円
対象経費 販路開拓や生産性向上への取り組み
(HP制作・広告など)

小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者と、特定の要件を満たす特定非営利活動法人を対象にした支援制度です。

小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓などの努力や業務効率化を支援し、それに必要な経費の一部を補助するものとなっております。

ホームぺージ制作の場合は、「ウェブサイト関連費」として給付を申請します。

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者、個人、または日本国内に本店を有する法人で、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

①小規模事業者であること
小規模事業者の定義は下記になります。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) :従業員5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
製造業その他:従業員20人以下

②資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接(※)に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

③確定している(申告済み)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

④商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
※商工会議所、商工会の会員である必要はありません。

⑤下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を
含む)。

①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
③「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。

⑥小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

規定の詳細は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトで確認いただけます。

※出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>第 15回 公募要領
※医師、歯科医師、助産師、共同組合、一般社団法人、公益財団法人、医療・宗教法人等は対象になりません。

特定非営利活動法人の場合

特定非営利活動法人の場合は下記の追加要件を満たすことで補助対象となります。

特定非営利活動法人は、以下(ア)(イ)の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。

(ア)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
(イ)認定特定非営利活動法人でないこと。
※2:既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も補助対象外となります。採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等を行う場合があります。

※出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>第 15回 公募公募要領

対象事業と補助率

対象となる事業は、販路開拓を目的としたウェブサイト・ホームページの構築、更新、改修、運用に関連する経費です。

ホームページ制作の場合は「Webサイト関連費」として申請が出来ますが、ホームページ制作のみの申請は認められていません。他の補助対象項目と合わせて申請する必要がございます。

例えば補助金総額が50万円の場合、ホームページ制作には1/4となる12.5万円が利用できます。

対象となる事業は小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブックに記載されています。

申請方法とスケジュール

2024年1月現在、第15回受付締切分のスケジュールが公開されています。

・事業支援計画書発行の受付締切 -2024年3月7日まで
・申請書類の提出締切 -2024年3月14日まで

受付締切日までに必要書類を提出する必要があります、公式の「応募時提出資料・様式集」をご確認ください。

提出方法は「電子申請」または「郵送」となります。電子申請の際にはJグランツと呼ばれる補助金申請システムを利用するのですが……Jグランツには「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。

こちらのアカウント発行が1週間ほどかかるため、もし申請のご予定がある方は、余裕を持ってアカウント取得することをおすすめします。

※後述する各自治体補助金との併用は基本的にできません。

参考リンク:小規模事業者持続化補助金 公式ページ

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②IT導入補助金 ※要注意


画像引用:IT導入補助金2023(後期事務局) 公式ページ

IT導入補助金
対象 全国の中小企業や小規模事業者
原則補助率 対象経費の1/2
上限金額 450万円
対象経費 対象のITツール導入

こちらは厳密にはホームページ制作そのものに使えるわけではなく、IT導入補助金事務局に登録されたITツールの導入に対して申請が出来るものになります。

ITツールの導入による業務の効率化や売上アップを支援する補助金のため、ホームページに機能を追加するような内容での導入事例がございます。

補助対象者

IT導入補助金の対象企業は、中小企業や小規模事業者など。

具体的には資本金と常勤従業員数に以下の条件が設定されています。

業種(中小企業・個人事業) 資本金 常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業
・情報処理サービス業・旅館業除く)
5000万円 100人
小売業 5000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5000万円 200人
医療法人・社会福祉法人・学校法人 300人
その他業種 3億円 300人

対象事業と補助率

IT導入補助金には、合計で3つの申請枠が存在し、それぞれの枠ごとに対象経費、補助率、および上限額が異なります。

①通常枠(A類・B類)

通常枠は、文字通り一般的な申請枠を指し、A類型とB類型の2種類が存在します。

補助の対象には、ソフトウェア購入費と最大2年分のクラウド利用費、さらに導入関連費が含まれ、補助率は2分の1以内となっています。

ソフトウェア関連の導入費用をカバーするものなので、ハードウェア関連には原則として適用されません。

A類型とB類型の違いは、導入するツールやソフトウェアが下記の機能要件のうち「4プロセス」を超えるかどうか、です。どんな業務を担うソフトウェアを導入するかで異なります。

各プロセスについては以下の表の通りとなり、ホームページは多機能なツールを導入する場合が多いため、比較的B類型に該当しやすくなっています。

種別 プロセス名
共通 顧客対応・販売支援
共通 決済・債権債務・資金回収
共通 供給・在庫・物流
共通 会計・財務・経営
共通 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化 業種固有プロセス
汎用 汎用・自動化・分析ツール

補助金額はこちらです。

類型 補助金申請額 補助率 プロセス数 賃上げ目標 補助対象
A類型 5万円~150万円未満 1/2以内 1以上 加点項目 ソフトウェア購入費および導入するソフトウェアに関連するオプション・支援の費用
B類型 150万円~450万円以下 4以上 必須要件

AとBはどちらもホームページ制作に利用できます。

②セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃への対策などで用いる「セキュリティソフト利用料」を支援してもらえる申請枠です。

どんなソフトでもOKというわけではなく、情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に記載されているソフトから選ぶ必要があります。

具体的な補助額などは以下の通り。

対象 サービス利用料(最大2年分)
補助率 1/2以内
補助金額 5万円~100万円

③デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

こちらはデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するという定義になっています。

・インボイス制度への対応
・マイナンバーへの対応
・電子決済の推進 など

といった、「デジタル化」に関する費用を補助する制度でもあり、ハードウェアも対象範囲となります。

こちらは補助対象が広いぶん、補助額や補助率も複雑になっています。

申請方法とスケジュール

申請の流れは4ステップに分けられます。

①導入するITツールを選ぶ
GビズIDプライムアカウントの取得
情報処理推進機構(IPA)が実施する情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度、SECURITY ACTIONの実施
④交付申請をおこなう

2と3はどちらが先でも大丈夫ですが、GビスIDプライムのアカウント発行には1週間ほどかかるため、余裕をもったご対応をおすすめします。

2024年1月現在、2024年度におけるIT導入補助金の第1回スケジュールが公表されています。

・募集期間 2024年2月16日 予定
・締切日 2024年3月15日 
・交付決定日:2024年4月24日

なお、IT導入補助金は年に10回程度の申請締め切りが設定されていますので、今回のものに間に合わなくてもタイミングに合わせての申請ができる可能性がとても高いです。

参考リンク:IT導入補助金2024 事業スケジュール

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③事業再構築補助金


画像引用:事業再構築補助金 公式ページ

事業再構築補助金
対象 全国の中小企業・中堅企業
原則補助率 1/3〜3/4
上限金額 100万円〜1.5億円
対象経費 新規分野事業の開拓、業態転換にかかる費用

事業再構築補助金はコロナ禍やコロナ後で社会の変化に対応するための事業再構築を支援する新しい補助金です。

広告や販促費も補助対象なので、ホームページ制作においても活用事例があり、条件を満たしているかが重視されます。

新規事業の展開や業態転換など、事業の再構築に挑もうとしている企業を支援する目的があります。

既存事業の広告を目的としたホームページ制作は対象外となりますのでご注意ください。

もともとは「売り上げが減っている」という条件がありましたが、2023年からその条件がなくなり、売り上げ問わず申請可能となりました。

補助対象者

対象事業者は日本国内に本社を有する中小〜中堅企業が対象となります。

業種(中小企業・個人事業) 資本金 常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業
・情報処理サービス業・旅館業除く)
5000万円 100人
小売業 5000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5000万円 200人
その他業種 3億円 300人

こちらの補助金には2つの条件と、2つの制約があります。

条件
①事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
②付加価値額を向上させること(年率3~5%)

制約
①取り組む事業が、原則として過去~今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

対象事業と補助率

こちらは枠によって細かく異なりますので、詳細は公募要領をご覧ください。

自社がどの枠になるか分からない場合、事務局コールセンターに問い合わせが可能です。

事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間:9:00~18:00(日・祝日を除く)
電話番号:0570-012-088 / 03-4216-4080

また、こちらは採択後も継続的な事業報告なども必要になりますので、あらかじめご留意ください。

申請スケジュール

2024年1月現在は、最新情報として第11回公募のスケジュールのみ公開されています。

しかしこちらは受付を終了していますので、あくまでスケジュール感の参考として掲載いたします。

公募開始:2023年8月10日
申請受付:2023年9月13日
応募締切:2023年10月6日

今後も第12回以降の公募があると予想されていますので、定期的に公式サイトを確認することをおすすめいたします。

事業再構築補助金 公式サイト

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④地方自治体の補助金・助成金

地方自治体の中には補助金制度を設けているところがございます。区によって内容は異なりますが、都内は比較的充実しています。

下記にて実際にホームページ制作に使える一部の代表的な事例をご紹介します

ホームページ制作に使える地方自治体の補助金を一部紹介

地域 制度名 補助率・上限額 URL
東京都江東区 ホームページ作成費補助 1/2(上限:10万円) 公式サイト
東京都豊島区 ホームページ作成支援 1/2(上限:5万円) 公式サイト
東京都練馬区 ホームページ作成費補助金 1/2(上限:5万円) 公式サイト
東京都港区 ホームページ作成支援事業補助金 2/3(上限:30万円) 公式サイト
大阪府吹田市 中小企業ホームページ等作成事業補助金 1/2(上限:20万円) 公式サイト
福岡県福岡市 小規模事業者持続化補助金 2/3(上限:50万円) 公式サイト

詳しくは自社が所属する各自治体ホームページをご確認ください。

補助金・助成金・給付金の違い

この3つは混同しやすいので一度表にしてまとめてみました。

補助金 助成金 給付金
管轄 経済産業省 厚生労働省 国や各地方自治体など
目的 新事業や新サービスなど
中小企業の活性化
雇用や人材育成、研究開発など 広義な目的
主にコト(損失)に対し支給
審査について 高倍率で厳しい審査が必要 条件を満たせば受給可能だが、
審査が必要な場合もある
条件を満たせば受給可能
返済義務 ※基本なし ※基本なし ※基本なし

※不正があった際や事業を中止する場合などにおいては、返還を求められることもあります。
 
補助金は経済産業省の管轄で、国や自治体などの政策に合わせて支給されます。高額なものが多いですがそのぶん高倍率で厳しい審査があり、採択率も高くありません。

助成金は厚生労働省の管轄で、労働環境改善や人材育成などに対して支給されます。審査がある場合もありますが補助金と比較すると受給しやすい点も特徴。ただし補助金ほどの金額は期待できません。

どれも返済義務はありませんが、補助金と助成金は基本的に報告義務があります。補助金や助成金は事業自体を中止した際などは返還を求められることもあります。

Web制作・ ホームページ制作で補助金や助成金を申請する際の注意点

サイトリニューアルは補助対象外のケースが多い

ご紹介した補助金は新しいサービスや商品、会社の立ち上げ時に作成するWebサイトが対象となるため、リニューアルのみで使用できる可能性は低いです。

ただし、既存のホームページにEC機能を導入するなどのリニューアルであればIT導入補助金の対象となる可能性があります。(導入に伴うデザイン修繕などの費用は対象外となる可能性が高いです。)

また、既存のECサイトのリニューアルで機能を追加しても補助金の対象外となる可能性が高くなっています。

採用サイトは補助対象外のケースが多い

上記補助金の対象となるホームページの種類は頻繁に変わっているのですが、採用サイトは2024年1月現在対象外となる可能性が高いです。

採用・求人サイトの費用に対して給付金が申請出来る地方自治体などもあるので、そちらも合わせてご確認することもおすすめします。

申請と審査に手間がかかる

締め切り日に合わせた必要書類の準備など手間がかかります。

特に「事業計画書」はほとんどの補助金制度に必須となります。具体的な費用の内訳や、ある程度先を見据えたプランなどを記載するため作成に時間がかかります。

さらには申請書通りに事業を進められるような社内体制作りなども必要となってきます。

併用が不可のケースも

先述の通り、たとえば小規模事業者持続化補助金と各自治体補助金の併用は基本的に不可能となっております。

また、その他の補助金においても併用できないケースがございますので、必ず募集要項などをご確認ください

後払いである

補助金はあくまで不足分を補う役割を持つため、WebサイトやITシステムの導入後、実績報告書の提出後に銀行振込で還付されます。

Web制作会社などへの支払いは交付前に自社でおこなう必要がございますので、予算の確保は必要となります。

不正があると返還を求められることも

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」という法律があります。

実際より多い金額の領収証を用意して水増し申請したり、対象期間外でありながら発注日を改ざんしたりしてしまうと不正受給に当たる可能性があり、受け取った補助金は全額返還しなければいけません。さらに未返還金額に対して年間10.95%の割合で計算した加算金も発生します。

申請時のポイント

加点審査項目を正しく入れる

加点審査項目という、制度要件をどれだけ満たしているかの指標をしっかり入力することで、申請が採択される可能性はグンと高くなります。

経営計画書や事業計画書などの書類には自社の強みなどをしっかりと記載することをおすすめします。これから作られるホームページがどのように活用され、どういう効果を生み出すのかを端的にアピールしましょう。

適切に運用されることがちゃんと伝われば、審査において加点の対象となります。

契約のタイミング

前述の通り補助金は申請が採択されない可能性もありますので、交付通知が来る前にWeb制作会社と契約して採択されなかった場合、100%自社負担となります。

「採択されなくても作る!」という場合は良いのですが、申請の結果次第で……という場合は交付通知が来てから契約をするようにしましょう。

Webサイト・ホームページ制作の相場

ホームページ制作の費用・料金は機能やデザインなど、どんなサイトを作るかによって依頼先・料金などが変わっていきます。

おおまかな相場と、その金額でできることの表をまとめました。

大きなサイトは数ヶ月以上かかるケースもあるので、時期に余裕を持ったお見積もり依頼を出すことをおすすめしています。

特徴 発注先
50万円以下 ・最低限の機能を備えたホームページの作成
・オリジナルは難しく、テンプレートを使用する形になる
フリーランスまたは中小規模のWeb制作会社
100万円〜 ・コーポレートサイトにおける最低限必要なページが揃います
・(会社によっては)オリジナルデザインで作成も可能
Web制作会社
300万円〜 ・デザインにこだわったWebサイトを制作可能
・SEOなど、マーケティング面も考えれる
・制作期間に数ヶ月ほどかかる場合も多い
大手Web制作会社

💡おすすめの大手Web制作会社はこちらの記事でまとめています

まとめ

補助金の公募は随時更新されているため、すぐに準備できるよう公式サイトを定期的にチェックしましょう。

弊社LIGでは2007年の創業以来、個人商店から大企業までさまざまなホームページの制作実績がございます。

Webサイト制作はもちろん、サイト完成後のマーケティングまで多岐に渡るご支援が可能です。

お見積りなどは無料になりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください!

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クリエイティブディレクター/広告ディレクター/編集者。ヒト・モノ・コトを集めて編むことを得意とする。これまでメディア事業やtoCビジネスにおける新規事業開発・クリエイティブ領域を担当してきた。

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