独立して起業するには？資金調達や不動産登記、オフィス探しなど起業に必要なことまとめ

LIGブログ編集部

2015.05.19

こんにちは、LIGブログ編集長の朽木です。“ちくしょう。転職だ。”のキャッチコピーでおなじみの某社のバナーに出演している（というより気がついたら使われていた）のですが、友人知人からインターネットのそこかしこで僕を見かけた旨の連絡を受けることがよくあります。
都度頂くのは「本当に転職するのか」という至極当然なご質問であるわけですが、しねえよ！　少なくともYouTubeとかMeryとかみたいなお茶の間の目が届く範囲で転職願望をつまびらかにすることはねえよ！

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でも、クリック率は高いとのことです。本当にありがとうございます。

とはいえキャリアプランはいつでも複数検討しておき、最善の選択をしたいものですから、転職あるいは独立して起業というのも日頃から十分な知見を得ていたいと思うのです。
IT/Web業界にいると独立して起業される諸先輩方もたくさんおられるため、「あー、やっぱり」「まさかあの○○さんが」のように思うことは多かれど、実際に起業、つまり会社を設立するにあたって、例えば資金調達や各種書類の登記といった煩雑な作業についてまでは、なかなか教えてもらえません。

何の準備もなく独立して起業すると、大変な思いをすることになるのは目に見えていますよね。そこで今回は、起業を考えている人に向けて創業から38年、賃貸オフィスビルの仲介、市場調査、コンサルティングに従事されてきた三幸エステートさんに「会社設立に必要な手続き」「オフィス探しのポイント」をお聞きしました。

それでは、はじめます。

まずはビジョンを持つこと

起業は目的ではなく、手段です。起業という手段を選択する目的として、その先の夢があったり、成功したい・生活を安定させたいという気持ちがあったり、さまざまな動機が前提かと思います。
その目的を叶える途中で、不測の事態が発生することもありますので、それらを乗り越えるためにも明確な「ビジョン」を持つことがとても重要です。

ビルゲイツの名言がありますよね、「成功の秘訣、それは大きなビジョンが持てるかどうかだけだ」というアレです。僕だったら“価値のあるコンテンツを20年後も世の中に提供し続ける”とかでしょうか。

とにかくビジネスプランが大事

会社設立の手続きをする前に、まずはビジネスプランを決めておくようにしましょう。すべての会社が上場を目指すわけではありませんし、そうするとどんな事業内容で、どのくらいの事業規模を目指すのかを考えておかなければなりません。

最近ではアフィリエイトなどの副業を事業化するプチ起業や、シニアや定年後のゆる起業など、ガッツリとしたものではない起業もあります。また、若い人には社会起業家を目指す人も多いようです。
どんな規模であれ、起業するのに共通の重要事項は明確なビジネスプラン、つまりお金が集まる“仕組み”があること。

まずは下記の項目を書き出してみて、ビジネスプランを考えましょう。

会社の目的
顧客が対面している問題
顧客が抱える問題の解決策
その事業をやるタイミングは適切か
参入する市場の規模
（競争相手を知った上で）競争相手より優位な点
顧客に提供する製品・サービス
収益モデル
メンバー
キャッシュ・フローなど財務関連について

会社を設立するために必要なこと

ビジネスプランが決定したら、会社の設立手続きをします。

会社名（商号）を決める

一度会社名を決めると、（後から変更もできますが）その名前が会社の顔になりますので、よく考えて決めましょう。
僕は屋号を“あまのじゃく”にしているので、“あまのじゃく株式会社”にしたいのですが、ちょっと信用されないでしょうか。

ちなみに平成14年の法改正により、それまで使えなかった「ローマ字」「アラビア数字」などの文言を使用できるようになりました。覚えてもらいやすい名前がよいですが、どう読むのかわからない社名も困りものですよね。

本社の所在地を決める

会社の本社住所は、会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則である定款（ていかん）を作るまでに決めておく必要があります。（定款については後述します）

本社の所在地にできるのは、「自宅」「バーチャルオフィス」「コワーキングスペース」「サービスオフィス」「賃貸事務所」です。自宅以外を本社所在地とする場合、賃貸会社などと契約する必要があります。
なお、自宅を本社として定める場合、自宅が賃貸であれば注意が必要です。「法人不可」となっているケースも多いので、必ず家主に確認しましょう。

新規にオフィスを借りる際は、オフィスの仲介会社に相談すると、事業規模に応じて費用対効果を踏まえた最適なオフィスを紹介してもらえますので、まずは相談してみましょう。

資金調達する

起業で一番苦労しそうなのは、やはり資金調達ですよね。新会社法の改正により、今では1円から会社設立が可能になりました。

とはいえ、資本金の額＝会社の基礎体力という考え方も根強く残っていますし、起業には何かとお金がかかるので、“1年ぐらい売上がなくても生活ができる程度の資本金”は用意しておきましょう。

それでも自分だけでは資本金の用意が難しい場合は、誰かに出資してもらうという手段もあります。

資本金出資（資金調達）の種類は、主に下記です。

家族や親戚、友人からの出資
エンジェル（個人投資家）からの出資
ベンチャーキャピタルからの出資
国民政策金融公庫（創業融資）
信用保証付の融資（制度融資）
助成金、補助金

起業時の資金調達として、まず思い浮かぶ家族や親戚からの出資。実際にこの出資の割合が非常に高いことも事実です。
対して、創業初期の会社に出資するエンジェルからの投資を受けるのは、自分（起業家）への信頼が確立されていないと難しいでしょう。ベンチャーキャピタルの場合、起業する会社が持つビジネスモデルや技術に将来性が見込めるなら、出資してもらえる可能性があります。

また、政府の金融機関や各都道府県、市町村の融資制度を確認しておきましょう。返済不要の補助金や助成金などの公的資金を受けられる可能性もあります。

事業年度を決定する

一般的に3月決算が多いイメージですが、じつは何月に設定してもよいのです。
繁忙期を避ける、自分の事業でお金が減りやすい時期に納税のタイミングが来ることを避ける、消費税の免税期間を最長にするetc.よくよく検討してから決定することが必要です。

会社の印鑑を用意する

会社には「実印・銀行印・角印」の3種類の印鑑が必要です。この印鑑は登記申請書などに押印するので、登記日の前日までには準備しておくことをおすすめします。

印鑑証明書を用意する

会社を設立するためには、発起人や取締役の実印と印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書が必要な場面は以下の2つです。

定款の認証のとき（合同会社の場合は定款の認証が必要ないので不要）
設立登記申請のとき

また、印鑑証明書には有効期限がありますので、定款の認証時には提出日から6ヵ月以内のもの、設立登記時には3ヵ月以内のものを用意しましょう。

設立費用を用意する

資本金とは別に、以下の登記費用が最低限必要になります。

定款に貼る収入印紙代
定款の認証手数料
定款の謄本手数料
登録免許税

合同会社と株式会社では費用が変わってきますが、株式会社を設立するにはおよそ25万円ほどの費用が発生します。

定款の作成と認証を受ける

つぎは定款（ていかん）の作成です。繰り返しになりますが、定款は会社を運営していく上での基本的な決まりごとを定めたもので、会社の憲法とも言えるものです。作成した定款は公証役場で公証人の認証を受けることになります。
この定款は紙ではなく電子定款（PDF）で作成すると収入印紙を貼る必要がないので、その分の40,000円が不要になるそうです。また、定款の作成は行政書士に50,000円程度で依頼できます。

登記書類の作成・登記する

定款を作成したら、いよいよ登記です。

登記に必要な書類

定款
資本金の払込証明書
発起人の決定書
設立時役員の就任承諾書
印鑑証明書
株式会社設立登記申請書
登録免許税貼付用台紙
登記すべき事項を保存したCD-R
印鑑届出書

登記の方法は、実際に法務局に行く・郵送・オンラインから選べます。

ここで、登記申請した日が会社の設立日になることを覚えておきましょう。書類に問題がなければ、申請からだいたい1週間程度で登記が完了します。登記完了予定日はあらかじめ分かるので、申請時に確認しておきましょう。

手続きは専門家に依頼できるのか

ここまででおわかりいただけたように、会社設立までには用意するもの、決めること、そしてその手続きが多く、楽ではありません。
それでも、会社設立時の初期費用を抑えたいという理由で、1〜2ヶ月かけて全てを自分で用意、決定、手続きをする起業家もいます。なんとなく、自分でやりたいという気持ちはわからないでもありません。

もちろん、専門家に会社設立の手続きを依頼する起業家もいます。専門家に頼めば、諸々の手続きの期間は数日から数週間まで短縮されます。その間に事業により一層の力を入れたり、その他のやるべきことをするのも時間の有効活用になるでしょう。これについては、起業時の状況次第でどっちでもいいとも思います。

また、意外に忘れがちなのですが、口座を開設することも忘れてはなりません。最近ではマネーロンダリングへの警戒から、法人口座の開設はかなり厳しくなっているようです。ギリギリで慌てることがないように、下調べしておくことをおすすめします。

オフィス探しに関して必要・知っておくべきこと

会社設立の手続きと並行して、本社所在地となるオフィスを探しましょう。
名刺や公式サイトを準備するのであれば電話番号が必要ですし、すぐに業務をスタートするのであればインターネット環境を整えておく必要があります。余裕のあるスケジュールでオフィスを決めておきたいですね。

オフィス探しのポイント

起業するときのオフィス探しで重要なのは、以下の4点です。

1. オフォスの形態

まずは事業を行う上で、どんな空間が必要なのかを考えましょう。

バーチャルオフィス

外出ばかりで登記場所のみが必要な場合には、自宅もしくはバーチャルオフィスという形態で十分です。郵便物や電話の転送サービス、電話代行などのサービスもオプションで利用できます。

コワーキングスペース

外出がメインでもたまには打合せ場所や落ち着いて仕事ができる場所がほしい場合は、コワーキングスペースのような施設の利用契約が便利です。ただ登記ができない場合もあるので確認をしておきましょう。

サービスオフィス

数名の規模でスタートする場合は、サービスオフィスが快適です。サービスオフィスとは、家具や受付または秘書サービスなどがついて、短期間〜借りられるオフィスです。運営会社によってサービスが異なりますが、イニシャルコストを抑えたスタートが可能です。

賃貸オフィス

総務スタッフ系の人材がいるのであれば、通常の賃貸オフィスがよいでしょう。家具や什器を買い揃える必要があり初期費用はかかりますが、ランニングコストは抑えられます。2年契約が一般的なので、落ち着いて仕事もできます。ただ、内装工事などの期間がかかるので、3ヶ月前にはオフィスを確保しましょう。

2. 予算（コスト）

オフィスの形態を選ぶにしても、予算は重要ですよね。
ランニングコストとイニシャルコストの両面から検討してみましょう。

ランニングコスト

まずランニングコストとは、賃料や共益費、水道光熱費などの、経営を維持する上で必要なコストを指します。
賃料は固定費になるため、支払いに無理のない賃料の物件を探すことが前提です。無理して身の丈に合わない（高い）賃料の物件を契約して失敗しては本末転倒です。

イニシャルコスト

またイニシャルコストとは、敷金や家具・内装代のような初期費用のことで、これについてはあまり初期費用がかからないサービスオフィスを利用するという選択肢も増えています。
あまり長く利用していると、サービスによっては料金が割高になる可能性もあるので、必ず料金システムを確認しながら利用しましょう。

賃料はエリアや設備によって大きく左右されるため、事前に専門家の意見を聞くことをおすすめします。
また、家具や什器は中古品も売っているので、格安でひと通りそろえることもできるそうです。

3. 立地とアクセス

立地は、会社のブランドイメージを左右する要素です。
創業間もない企業が信用度を上げるために、あえて都心の一等地にオフィスを構える例は数多くあります。また、来客の多い業種では、駅からの距離が近い、駅からわかりやすいなどの情報はとても重要です。虎ノ門ヒルズとかいいですよね、響きが。

どの業種が多く集まっているかなど、エリアにはそれぞれ特性がありますので、シナジー効果を期待できるエリアの検討も重視すべきポイントです。最近ではサービスオフィスもさまざまなエリアにできていますので、あちこち見て回るのもいいでしょう。

4. オフィス設備・環境

オフィスにITインフラが必要不可欠なことは言うまでもありません。
電気の容量は十分か、LANなどの配線のために二重床になっているかなど、設備インフラに関すること、またセキュリティシステムなどを最低限確認しましょう。

また、トイレなどアメニティスペースの充実度や、会社の顔となるビルエントランスやファサードなども確認するに越したことありません。
好立地に恵まれた物件があっても、オフィスの設備や環境が悪いと従業員のやる気に影響したり、生産性が落ちることもあります。物件を見学する際には慎重に確認するようにしましょう。

さて、ここまでご紹介してきましたが、とは言え起業の忙しい時期に自分でオフィスを探すのは、時間・費用・労力が必要でそれなりに難しいもの。であれば事業により注力するという姿勢も、起業家には必要になる場合もあるでしょう。
物件探しは情報量が生命線ですので、そんなときは不動産仲介会社に相談をしてみましょう。膨大な物件情報の中から、要望に近い物件を選定して提案してくれます。