サラリーマンが確定申告を「しなければならない場合」「したほうが良い場合」まとめ【2016年版】

安齋慎平


サラリーマンが確定申告を「しなければならない場合」「したほうが良い場合」まとめ【2016年版】
編集部注*2014年11月21日に公開された記事を再編集したものです。

こんにちは、ライターの安齋です。

会社員(サラリーマン)にとって無縁とも思われる確定申告ですが、実は給与所得者でも確定申告を「しなければならない場合」「した方が得になる場合」があるのをご存知でしょうか。

サラリーマンの場合、所得税の計算については会社から渡される「年末調整」の書類に記載 & 提出すればそれでOKです。それに対して、自営業の経営者やフリーランスの方などは、「確定申告」という恐ろしく面倒な事務手続きが発生します。

一年間(1月1日〜12月31日)の所得を確定し、税金を申告するための申請、確定申告。簡単に言えば、年間の収入から経費を引いた「所得」を税務署に提出し、その年の所得税を確定させるための手続きのことで、この「経費」の部分を証明するために皆さん領収書を大切に保管しているわけです。

無縁と思われがちなサラリーマンと確定申告の関係について、それぞれのケースがどんな内容になっているのか、わかりやすくまとめてみました。

▼目次

確定申告をしなければならない場合(主なもの)

サラリーマンでも確定申告をしなければならない場合……それは大きく分けて、「年間収入額が2,000万円を超える人」「20万円を超える副業収入がある人」「2ヶ所から給与をもらっている人」「災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人」などです。該当する方は、各項目をチェックしてみてください。

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

企業に勤めるサラリーマンでも、年間収入が2,000万円を超える人は年末調整が行われなくなり、確定申告の義務が発生します。「配偶者控除」「社会料保険控除」「扶養控除」が考慮されない、もしくは不明瞭なまま源泉徴収されるというケースが発生します。収入がこの域に達している人は個別で税理士に相談するなどしているかと思いますが、「確定申告が義務となる」という点をお忘れなきよう。

20万円を超える副業収入がある人

特定の企業に勤める形で給与の支払いを受けている人が、その企業以外のところの仕事に携わって収入を得る(いわゆる副業)場合、その副業収入が20万円を超えると確定申告が義務となります。

2ヶ所から給与をもらっている人

上記の副業とは違った形で、2つの企業から給与を受け取っているという方もいらっしゃるでしょう。そんな人にも、確定申告の義務が発生します。

ただし、一方では年末調整を受けていて、もう一方の給与収入と給与以外の所得合計が20万円以下という場合は、確定申告をせずとも問題ありません。

また、給与の合計額から「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」「基礎控除」を除く所得控除の合計額(生命保険料控除など)を差引いた残額が150万以下である場合も、税務署へ確定申告する必要はありません(各種控除に関しては、別記事であらためて紹介します)。

災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

災害などにより財産に相当の損失を受けたときは、確定申告することによって納税の猶予を受けることができます。

なお、各詳細については国税庁のホームページをご確認ください。

>>給与所得者で確定申告が必要な人[所得税 / 国税庁]<<

確定申告をした方が得になる場合(主なもの)

確定申告をすることで、年末調整で算出された所得をさらに低くすることができ、さらにその分の税金が戻ってきます(還付)。対象となる方は、ぜひ確定申告をしましょう。

医療費が年間10万円を超えた人

病院に行くと領収書がもらえますが、その領収書で支払った金額の合計が10万円超(年間所得が200万円未満の人はその5%超)に及ぶ人は、「医療費控除」を受けられます。医療費控除の対象となる金額は以下の計算式よりわかります。

年間に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補てんされる金額 - 10万円(年間所得が200万円未満の人はその5%)

この医療費控除の額を、所得から差し引くことができます。

>>医療費を支払ったとき(医療費控除)[所得税 / 国税庁]<<

住宅ローンを組んだ人

住宅ローンを組んで住宅を購入・増改築をしたとき、一定の条件を満たせば入居後10年は所得税の還付を受けられます。具体的には、毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

なお、1年目は自分で確定申告をおこなう対象となりますが、2年目以降は会社の年末調整で控除を受けることができます。

>>住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)[所得税 / 国税庁]<<

寄付をした人

国や地方公共団体などに対して寄付をした場合には、「寄付金控除」として所得控除を受けることができます。「ふるさと納税」もこれに該当するもので、確定申告が不要な方に限り、その代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へその都度提出(郵送)することで、住民税から控除されるのです。

「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」か「その年の総所得金額等の40%相当額」のいずれか低い方の金額をAとすると、A – 2,000円が寄附金控除額となります。

>>一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)[所得税 / 国税庁]<<

>>ふるさと納税[総務省]<<

中途退職で年末調整を受けていない人

中途退職したまま再就職しない場合、確定申告をすることで還付を受けることが可能です。

サラリーマンは月々の税金があらかじめ給与から天引きされているため、年の途中で退職して無収入となった場合、税金を払いすぎている可能性があります。中途退職で年末調整を受けていない人は確定申告をした方がお得です。

>>中途退職で年末調整を受けていないとき[所得税 / 国税庁]<<

まとめ

いかがでしたでしょうか。

こうして文章にするとわかりにくいですが、自分で該当するかなと思うものがあったら、とりあえず近所の税務署に行って職員の方に相談してみるとよいでしょう。私も医療費控除を受ける際に相談したことがあるのですが、とても親切に教えてくれました。

毎年2月から始まる確定申告。この時期は税務署の方々も相当に忙しいので、何かわからないことがある方は、なるべく早いうちに税務署に相談に行くことをオススメします。

>>確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A[所得税 / 国税庁]<<

安齋慎平
この記事を書いた人
安齋慎平

外部ライター 東京

関連記事

こちらもおすすめ

世界一ラクにできる確定申告 ~全自動会計ソフト「freee」で手間なく完結! ~ 平成27年版

世界一ラクにできる確定申告 ~全自動会計ソフト「freee」で手間なく完結! ~ 平成27年版

  • 著者原 尚美,山田 案稜
  • 価格¥ 1,706(2015/10/30 16:31時点)
  • 出版日2014/10/23
  • 商品ランキング84,099位
  • 単行本(ソフトカバー)272ページ
  • ISBN-104774168068
  • ISBN-139784774168067
  • 出版社技術評論社