サラリーマンが確定申告を「しなければならない場合」「したほうが良い場合」まとめ

安齋慎平


サラリーマンが確定申告を「しなければならない場合」「したほうが良い場合」まとめ

こんにちは、ライターの安齋です。

サラリーマンの場合、会社から「年末調整」の書類を渡されると思います。基本的には、この年末調整をおこなえば所得税の計算は終わりです。扶養に入れている家族の記入などがあるものの、それほど面倒な手続きはありません。

対して、経営者やフリーランスなどの事業主は「確定申告」という恐ろしい事務手続きをしなければなりません。

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告するというもの。申告の時期は毎年2月から3月なので、この時期に忙しくしている経営者などをよく見かけると思います。

この確定申告では、所得(つまり年間の収入から経費を引いたもの)を税務署に提出し、その年の所得税を「確定」させます。この経費の部分を証明するため、事業主は領収書を大切に保管しているわけです。

と、ここまでで「じゃあサラリーマンの自分には確定申告は関係ないな」と思われた方も多いかもしれません。
しかし実はサラリーマン(給与所得者)でも確定申告をしなければならない場合と、したほうが得になる場合とがあるのです。

今回の記事では、それらは一体どのようなケースとなるのかについてまとめていきます。

サラリーマンでも確定申告をしなければならない場合(主なもの)

まずは確定申告をしなければいけない場合について紹介していきます。なお、各詳細については国税庁のホームページをご確認ください。

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

サラリーマンでも、年間収入が2,000万円を超える人は確定申告をしなければなりません。ハイソな方は、面倒でも自分で確定申告をしましょう。

副業で20万円を超える収入がある人

1か所から給与の支払を受けている人で、原稿執筆料や講演料などの収入が20万円を超える人は確定申告をしましょう。

2か所から給与をもらっている人

2か所から給与をもらっている人は基本的に確定申告をする必要があります。

ただ、1ヶ所では年末調整を受けていて、他方の給与収入と給与以外の所得の合計が20万円以下の場合は、確定申告しなくても問題ありません。

なお、給与の合計額から「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」「基礎控除」を除く所得控除の合計額(生命保険料控除など)を差引いた残額が150万以下ならば、税務署へ確定申告する必要はありません(各種控除に関しては、別記事であらためて紹介します)。

災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

災害などにより財産に相当の損失を受けたときは、確定申告することによって納税の猶予を受けることができます。

確定申告をしたほうが良い場合(主なもの)

次に確定申告をしたほうが良い場合についてまとめていきます。

確定申告をすることで、年末調整で算出された所得をさらに低くすることができ、その分税金が戻ってきます(還付)。対象となる方は、ぜひ確定申告をしましょう。

医療費が年間10万円を超えた人

病院に行くと領収書が貰えますが、その領収書で支払った金額の合計が10万円超(年間所得が200万円未満の人はその5%超)である人は、「医療費控除」を受けられます。

医療費控除の対象となる金額は以下の計算式よりわかります。

年間に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補てんされる金額 - 10万円(年間所得が200万円未満の人はその5%)

この医療費控除の額を、所得から差し引くことができます。

住宅ローンを組んだ人

住宅ローンを組んで住宅を購入・増改築をしたとき、一定の条件を満たせば入居後10年は所得税の還付を受けられます。

具体的には、毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

なお、1年目は自分で確定申告をおこなう対象となりますが、2年目以降は会社の年末調整で控除を受けることができます。

寄付をした人

国や地方公共団体などに対して寄付をした場合には、所得控除を受けることができます(寄付金控除)。

「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」か「その年の総所得金額等の40%相当額」のいずれか低い方の金額をAとすると、A – 2,000円が寄附金控除額となります。

中途退職で年末調整を受けていない人

中途退職したまま再就職しない場合、確定申告をすることで還付を受けることが可能です。

サラリーマンは月々の税金があらかじめ給与から天引きされているため、年の途中で退職して無収入となった場合、税金を払いすぎている可能性があります。中途退職で年末調整を受けていない人は確定申告をしたほうがお得です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は「サラリーマンでも確定申告しなければならないもの」「確定申告したほうが良いもの」についてまとめました。

こうして文章にするとわかりにくいですが、自分で該当するかなと思うものがあったら、とりあえず近所の税務署に行って職員の方に相談してみると良いでしょう。私も医療費控除を受ける際に相談したことがあるのですが、とても親切に教えてくれました。

ちなみに、平成26年度の確定申告の受付開始の時期は2015年2月16日からとなっております。この時期は税務署の方々も忙しいので、今のうちから税務署に相談に行くことをおすすめします。

安齋慎平
この記事を書いた人
安齋慎平

外部ライター 東京

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