こんにちは、人材紹介サービス「LIGエージェント」の大澤です。
デジタル化が進む現代において、企業の価値や競争力を高めるには「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が欠かせません。
DX推進によって業務効率化やコスト削減を期待できるだけでなく、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性も高まります。こういった背景から、最適なDX人材を確保したいと考える企業も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、DX人材の採用はそう簡単ではなく、人材確保に難しさを感じている担当者の方は少なくありません。
そこで本記事では、DX人材の採用がなぜ難しいのか、その理由や市場動向を2025年の最新情報をもとに解説していきます。
DX人材の効果的な採用方法についても併せて紹介しておりますので、ぜひ今後の採用活動の参考にご活用ください！
DX人材の採用を検討中の企業様はぜひ「LIGエージェント」へご相談くださいませ。
LIGエージェントは、DX支援を得意とする弊社LIGが運営している人材紹介サービスです。
- クリエイターを中心とした2,000名以上の登録者
- デザイナーやエンジニア、アートディレクターなど多彩な職種の人材から貴社の課題に沿った人材を紹介
採用要件がまだ定まっていなくても一緒に考えながら進めることができますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
目次
DX人材とは？ 定義と企業にもたらすメリット
「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略ですが、その定義や役割について、まだあまり詳しく知られていない方も多いかもしれません。
まずはDX人材とはどんな人材なのか、その定義や企業にもたらすメリットについて見ていきましょう。
DX人材の定義
経済産業省によると、DXの定義は下記のとおりです。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用：経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」
上記の内容から、「DX」とは企業がデジタル技術を活用することで、業務やビジネスモデルを変革していく取り組みのことを指しているといえるでしょう。
ちなみに、「DX人材」については、経済産業省が以下のように定義しています。
- 「DX人材」とは、自社のビジネスを深く理解したうえで、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材を指す。
- さらに、DX人材には、社内外のステークホルダーを自ら陣頭に立ってけん引し、DXを実行することが求められる。
つまり「DX人材」は、DX推進に関して知識やスキルを持ち、データやデジタル技術を活用することで企業のDX化をリードしていく人材のことをいいます。
DX人材の具体的な職種
それでは実際に、どのような職種が具体的にDX人材に該当するのでしょうか。
経済産業省では、企業のDX化を導くうえで特に重要となる具体的な職種として、下記5つを挙げています。
引用：IPA（情報処理推進機構）「デジタルスキル標準ver.1.2」
- DX人材の具体的な職種例
-
- ビジネスアーキテクト：データやデジタル技術を活用した製品・サービスや業務などの変革を推進する人材。
- デザイナー：ビジネスや顧客・ユーザーの視点から製品・サービスの方針や開発プロセスを策定し、デザインを担う人材。
- データサイエンティスト：DX推進においてデータを活用した業務変革や新規ビジネス実現のため、データ収集・解析の仕組み設計・実装・運用を担う人材。
- ソフトウェアエンジニア：DX推進においてデジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材。
- サイバーセキュリティ：業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材。
上記5つの職種は、DXを推進するうえで中心となる役割を果たしています。
もちろん、企業の規模によってはすべての職種が在籍しているわけでなく、1人が複数の専門業務を兼任したり、より細分化された専門職種がいる場合もあります。
DX人材が企業にもたらす3つのメリット
DX人材の具体的な人材像が見えてきたところで、次は実際にDX人材が企業にどんな変化をもたらすのか、解説していきます。
業務効率化やコスト削減が期待できる
DX人材は、現状の業務をより効率的に進める方法を見つけ出すことが得意です。そのため、社内に新しいツールを導入したり、データ活用を工夫することで、これまで時間をかけていた作業もスムーズに進められるようになり、最終的にコスト削減にもつながります。
新しい事業の創出や企業の収益拡大に貢献する
アイデアを形にする力があるDX人材は、社会の動向や需要、そしてさまざまなデータからヒントを得ることで、会社としてこれまでなかった事業の創出にも貢献します。
デジタル時代に合った組織づくりを進められる
DX人材が社内にいることで、会社として変化に柔軟に対応できる組織体制を築くことが可能になります。
業務プロセスの見直しやツールを活用した情報共有の効率化などで、部門間の連携もスムーズになることも期待できます。
このような変化は、社内の生産性を高めるだけでなく、変化の激しい現代においても、持続的に成長できる組織づくりにつながり、社内外からの信頼や評価も得やすくなるでしょう。
DX人材の採用市場動向【2025年最新版】
引用：IPA「DX動向2024-深刻化する DXを推進する人材不足と課題」
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が行なった調査によると、DXを推進する人材について「大幅に不足している」と「やや不足している」と回答している企業の割合が85%に達しており、人材不足の深刻化がうかがえます。
たとえ企業が採用に力を入れたとしても、なかなか適切な人材に出会えないのが現状です。その結果、企業としてDXを推進したくても、思うように進められないという課題につながっています。
なぜDX人材の採用は難しいのか？
DX人材の採用市場動向を見てきましたが、日本では現在適切なDX人材がかなり不足していることがわかりました。
ここからはIPAの「DX動向2024-深刻化するDXを推進する人材不足と課題」に基づいて、DX人材の採用が難航している理由を詳しく見ていきましょう。
求人票に課題があり、企業の魅力が伝わらない
出典：DX動向2024-深刻化するDXを推進する人材不足と課題
DX人材の獲得・確保において、40%以上の企業が「魅力的な処遇が提示できない」ことを最大の課題と回答しています。
単に給与面だけでなく、DX人材のポジションにおける魅力や成長の機会が、求人票でうまく伝えられていないという可能性があります。
結果として、企業は募集をかけていても応募が集まらず、それが人手不足の一因となっていると考えられます。
人材の取り合い・DX人材の人手不足
先ほどご紹介したDX人材の採用市場動向からもわかりますが、日本の企業では現在DX人材が明らかに不足しており、優秀な人材は企業間で取り合いになっている状況です。
特に「ビジネスアーキテクト」や「データサイエンティスト」といった専門人材へのニーズが高く、市場に十分な数の人材が出回っているわけではないため、獲得競争が激化している状況です。
採用担当がDX人材のスキル要件を定義できない
DX人材の獲得・確保の課題として、「戦略上必要なスキルやそのレベルが定義できていない」「採用したい人材のスペックが明確でない」という理由も上位に挙げられています。
これは、企業側がDX人材を求めてはいるものの、実際には「自社にとって必要なDX人材は、具体的にどんなスキルや経験を持つべき人材なのか」ということを十分に理解・定義できていないということを示しています。
その結果として、採用活動の難さやミスマッチを引き起こしていると考えられます。
現場のDXリテラシーが低く、孤立しやすい
出典：DX動向2024-深刻化するDXを推進する人材不足と課題
企業がDXに取り組まない理由として「DXを現場で推進、実行する人材が不足している」ことや「知識や情報の不足」が挙げられており、AI導入の課題では「自社内でAIへの理解が不足している」という回答も多く見られます。
こういった現場のデジタルリテラシーの低さは、DX人材が能力を発揮しにくく、社内で孤立感を深める要因となってしまいます。
DX人材採用を成功させるポイント
DX人材の採用は、一筋縄ではいかないことがわかってきました。
それでは、どんな取り組みをすればDX人材の採用がうまくいくのでしょうか？
弊社LIGが運営する人材紹介サービス「LIGエージェント」でも、企業の皆さまから採用に関するご相談を多くいただいており、採用のノウハウが多く蓄積されています。
ここからは、そうしたLIGエージェントとしての知見も用いて、DX人材の採用をうまく進めるためのポイントをご紹介していきます。
採用要件を明確化する
先ほどご紹介したとおり、DX人材を採用する際の課題として「必要なスキルやレベル、人材スペックが定義できていない」という点が挙げられています。
そもそも自社のDX化に必要な人材は、どのような専門スキルや経験を持ち、どのような人物像であり、そして入社後にはどういったプロジェクトでどんな役割を担って欲しいのかを、社内で明確にしておく必要があります。
それらを具体的にしておくことで、会社のニーズにマッチした応募が集まりやすくなるでしょう。
入社後の活躍支援とキャリアパスを明示する
DX人材の採用における大きな課題として、「魅力的な処遇が提示できない」ということが挙げられているため、DX人材は給与面だけでなくその会社でのキャリアパスや成長の機会といった点も、重視していることがわかります。
また、現場のデジタルリテラシーが低いという問題も挙げられているため、入社したDX人材が孤立せずに活躍できるような、組織としてのマインドセットも重要です。
入社後のミスマッチを防ぐためにも、入社後の活躍支援やキャリアパスといった点は明確にしておきましょう。
労働条件を整備する
DX人材の採用市場は常に人手不足であるため、優秀なDX人材に入社してもらうためには労働条件の整備が必要です。
IT業界では一般的な労働条件に加えて、フレックス制やリモートワークといった柔軟な働き方を重視している企業に、人が集まる傾向があります。
また、企業によってはDX人材に向けて特別な手当などを設けている場合もあるので、DX人材にとって魅力的に映るような労働条件を一度見直してみることをおすすめします。
DX人材の市場価値に沿った報酬を準備する
経済産業省によると、DX人材を含めた「先端IT従事者（デジタル人材）」の最も多い年収区分は1,000～1,500万円未満であり、「従来型IT人材」と比べて高年収層の割合が高いことがわかります。
そのため、他の職種と同じ水準の報酬で求人を出したとしても、DX人材は応募しません。
こうした情報も踏まえると、企業はDX人材の市場価値を正しく理解して魅力的な報酬を準備することが、DX人材の採用を成功させるためには必要不可欠であるといえるでしょう。
しかし、これは全てのDX人材に対してこの水準の報酬が求められるという意味ではありません。DX人材と一口に言っても、その職種や求められる経験・スキルレベルは多岐にわたります。
たとえば、デザイナーやソフトウェアエンジニアの領域では、ジュニア層からシニア層まで幅広いスキルレベルの人材が存在し、企業のフェーズや求める役割によっては、より柔軟な報酬設計で優秀な人材と出会える可能性もあります。
重要なのは、自社がDXを推進するうえで本当に必要な職種やスキルレベルを見極め、市場価値を踏まえつつも、企業の成長ステージや予算に合わせた戦略的な採用計画を立てることです。
報酬だけにとらわれず、企業のビジョンへの共感、成長機会なども含めた総合的な魅力を高めることも、多様なDX人材を惹きつけるためのポイントとなるでしょう。
番外編：社内育成という選択肢も
実はDX人材を確保するには、採用にこだわりすぎなくてもいいのかもしれません。
IPA「DX動向2024-深刻化するDXを推進する人材不足と課題」では、DXを推進する人材の獲得・確保の方法として「社内人材の育成」という回答が最も高い割合となっています。
たとえば、空調機と化学製品を手がける総合メーカーであるダイキン工業株式会社は、DX人材の採用が困難なため社内育成として大阪大学と連携し、社内大学「ダイキン情報技術大学（DICT）」を設立。
そこでは新卒や既存社員を対象に、自社の課題解決に特化したDX人材を社内育成しています。
参考：ダイキン工業株式会社「DX人材を育成し事業の変革を加速」
もちろん、ここまで大掛かりな取り組みでなくても、資格取得支援や外部研修・eラーニングの活用、社内勉強会の実施など、中小企業でも比較的取り入れやすい育成方法もあります。
たとえば、弊社LIGが運営しているオンライン動画学習サービス「リグアカ」では、デザインやWeb制作などさまざまなコースを通して、未経験の社員でもDXの基礎を身につけることが可能です。
▶️ 弊社LIGが提供しているオンライン動画学習サービス「リグアカ」の詳細はこちら
このようにDX人材の社内育成は、採用と並ぶ重要な選択肢となっています。
まとめ
DX人材の採用の難しさとその理由、そして採用成功のためのポイントなどをご紹介してきました。
DXを推進し、競争力のある企業にするためには、優秀なDX人材の確保が必要不可欠です。しかし、これまでお伝えしてきたようにDX人材の採用市場では人手不足が続いており、自社に適した人材を採用するには専門的な知見とネットワークが求められます。
企業のDX支援を得意とする弊社LIGでは、人材紹介サービスとして「LIGエージェント」の運営もしています。
- クリエイターを中心とした2,000名以上の登録者
- デザイナー、エンジニア、アートディレクターなど多彩な職種
- 採用要件が曖昧でも、初期設計から伴走可能
DX推進を掲げる企業様に向けてDX人材の採用支援も行っており、実務経験に基づくリアルなアドバイスの提供と、貴社にマッチする人材のご紹介が可能です。
DX推進やクリエイティブ業界に精通したコンサルタントが、丁寧にサポートいたします。
DX人材の採用に少しでも課題を感じていらっしゃる場合は、ぜひお気軽にご相談ください！
