【2025】システム開発に使える補助金一覧┃条件や申請方法も

Michitoshi Kudo

2025.02.28

システム開発では、以下5つの補助金・助成金を活用できる場合があります。
※クリックすると詳しい解説へジャンプします

ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
IT導入補助金
業務改善助成金

これらの補助金はどんなプロジェクトにも適用されるわけではなく、対象となる要件を正しく理解することが大切です。今回はそれぞれの補助金の適用条件や補助率、補助上限額などについて、詳しく解説していきます。
※補助金の内容や適用条件は、2025年2月20日時点のものです
※最新情報は各補助金の解説で添付している厚生労働省などのリンク先をご確認ください

補助金を活用したシステム開発をご検討中の方へ

システム開発の補助金・助成金の申請手続きにはそれなりの時間と労力が必要です。また、内容を正しく理解していないと、補助金の対象外となってしまう可能性も危惧されます。

もし補助金の申請に不安がある方は、開発だけでなく補助金申請の支援にも応じてくれるパートナー企業を選ぶのがおすすめです。弊社LIGでも開発に伴う相談を受け付けております。詳しくはお気軽にご相談ください！

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システム開発で使える5つの補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
IT導入補助金
業務改善助成金
システム開発で補助金や助成金を申請する際の注意点
まとめ

💡おすすめのシステム開発会社を知りたい方はこちら

システム開発会社おすすめ20社を目的別で比較【2025最新】

Michitoshi Kudo

2024.12.25

システム開発で使える5つの補助金

まずは表でそれぞれの補助金の補助率や補助上限を比較しました。気になる補助金名をクリックすると、詳しい説明までジャンプします。

補助金名	対象者	補助率	補助上限額	対象事業例
ものづくり補助金	中小企業者・小規模事業者	中小企業：1/2 小規模・再生事業者：2/3	※製品・サービス高付加価値化枠の場合 5人以下：750万円 6-20人：1,000万円 21-50人：1,500万円 51人以上：2,500万円	革新的な製品・サービス開発
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者・NPO法人・商業・サービス業：5人以下・製造業他：20人以下	2/3	通常枠：50万円創業型：200万円災害支援枠：100-200万円共同・協業型：5,000万円	EC・ウェブサイト構築・改修業務効率化に必要なシステム
事業再構築補助金	中小企業・個人事業主	中小企業：1/2 中堅企業：1/3	従業員数で区分 20人以下：1,500万円 21-50人：3,000万円 51-100人：4,000万円 101人以上：6,000万円	新規事業関連システムの開発
IT導入補助金	中小企業・個人事業主	基本：1/2 条件付：2/3	1プロセス：5-150万円 4プロセス：150-450万円	ITツール導入インボイス対応業務効率化など
業務改善助成金	最低賃金との差額が50円以内の中小企業	最低賃金に応じて 3/4～9/10	事業規模で区分 30人以上：30-120万円 30人未満：60-130万円	生産性向上を目的とした開発

ものづくり補助金

出典：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

💡ポイント

新製品や新サービスの開発に必要なシステム開発・導入が対象
2025年度第19次公募では申請枠が2つに決定
基本要件や補助上限額も変更あり

ものづくり補助金は、新しく設備投資をする場合や生産性向上を目指すための補助金で、中小企業や小規模事業者等（個人事業主も含む）が利用可能です。

主に新製品や新サービス開発にかかわるシステム導入を対象としており、適用には様々な条件があるため以下で詳しく解説します。

2025年度の変更点

2025年度の第19次公募要領を確認すると、特筆すべき変更ポイントが5つあります。

変更項目	内容
申請枠の種類	・「製品・サービス高付加価値化枠」・「グローバル枠」 ※「省力化オーダーメイド枠」「成長分野進出枠」は廃止
収益納付	不要（従来の国への返納制度を廃止）
基本要件の変更	3～5年の事業計画で以下を満たすこと： ①付加価値額の年平均成長率：+3.0％以上 ②給与支給総額の年平均成長率：最低賃金上昇率以上または +2.0％以上 ③最低賃金：地域の最低賃金+30円以上 ④一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上のみ） ※②③未達の場合は補助金返還義務あり
補助上限額の変更（製品・サービス高付価値化枠）	21-50人：1,500万円 51人以上：2,500万円

申請枠の種類

2025年度の第19次公募では、申請枠が「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種類が用意されています。

製品・サービス高付加価値化枠：革新的な製品・サービスの開発に必要な設備、システム等の導入支援
グローバル枠：海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等の支援

第18次公募で設けられていた「省力化オーダーメイド枠」「成長分野進出枠」は廃止となりました。

補助対象者

補助対象者として、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下の6つの要件を満たすものに限ります（19次公募締切分の情報）。

中小企業者（会社または個人）
中小企業者（組合または連合会）
小規模企業者・小規模事業者
特定事業者の一部
特定非営利活動法人
社会福祉法人

このなかから中小企業者（会社または個人）と小規模企業者・小規模事業者に絞って解説します。
中小企業者（会社または個人）
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
小規模企業者・小規模事業者

小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主をいいます。
小規模事業者の補助率は2/3ですが、補助金交付候補者としての採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率1/3～1/2に変更となります。
また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率2/3から1/3～1/2へ計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。

製造業その他	20人以下の会社及び個人事業主
商業・サービス業	5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下の会社及び個人事業主

対象事業

対象となる事業は基本要件を満たしたものに限ります。下記4つの要件が記載されており、以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。

2025年度ものづくり補助金の基本要件: 以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行
① 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

②、③が未達の場合は補助金の返還義務があります。

補助率と補助上限

製品・サービス高付加価値化枠の補助率と補助上限額は下記のとおりです。

従業員数	補助上限額
5人以下	750万円（850万円）
6〜20人	1,000万円（1,250万円）
21〜50人以上	1,500万円（2,500万円）
51人以上	2,500万円（3,500万円）

※カッコ内は大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例が適用された場合

	補助率
中小企業	1/2
小規模企業・事業者、再生事業者	2/3

なお、グローバル枠は補助上限額3,000万円（大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用で4,000万円）、補助率は中小企業:1/2、小規模企業・小規模事業者：2/3となっています。

申請の手続きと最新スケジュール

ものづくり補助金は2025年2月14日に第19次公募が開始されました。スケジュールは下記の通りです。

公募開始：2025年2月14日（金）
電子申請受付：2025年4月11日（金）17:00～
申請締切：2025年4月25日（金）17:00まで【厳守】

申請の流れ
申請はGビズIDで行い、その後、事業計画書の書面審査と口頭審査があり、補助金の交付が決定します。
申請時には、事業者情報や経費明細、事業計画書など10種類ほどの提出書類があり、提出方法はシステム入力と書類添付があります。

書面審査

申請した枠によって、書面審査の内容が異なりますが、審査する内容は下記の項目があります。

補助対象事業としての適格性
技術面
事業化面
政策面
加点項目
減点項目

口頭審査: 申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査します。

なお、申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。申請から発行まで2週間程度かかるため、事前に準備しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

出典：https://s23.jizokukahojokin.info/index.php

💡ポイント

ECサイト構築で適用できる場合あり
小規模事業者と、特定の要件を満たす特定非営利活動法人が対象
2025年度のスケジュールは未定だが、実施予定ではある

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者と、特定の要件を満たす特定非営利活動法人を対象にした支援制度です。具体的には、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓などの努力や業務効率化を支援し、必要経費の一部を補助するものとなっています。

2025年2月現在、公募は開始されていないものの、1月29日に事務局の採択事業者が決定しています。スケジュールの公表があり次第、こちらの記事も更新予定です。
※参考：令和6年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募について | 独立行政法人中小企業基盤整備機構

なお、小規模事業者の定義は下記の通りです。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
製造業その他：従業員20人以下

2025年度の変更点

中小企業庁が発表した「持続化補助金の概要」によると、2025年度の小規模事業者持続化補助金には、大きく2つの変更点があります。

新たな申請枠「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」が登場
「卒業枠」「後継者支援枠」が廃止

共同・協業型: 要件：地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援
出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_summary.pdf

ビジネスコミュニティ型: 要件：商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）
出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_summary.pdf

共同・協業型は、たとえば商工会や商店街振興組合などが主体となり、展示会や商談会を開くときに適用できる可能性がある補助金です。

ビジネスコミュニティ型は商工会や商工会議所の内部組織が対象のため、一般企業は利用できません。

企業が主体的に利用できるのは、一般型や創業型の申請枠であることを押さえておきましょう。

補助対象者

2025年2月現在、2025度年度分の公募が開始されていないため、参考までに2024年度の情報を記載しています。

補助の対象者は日本国内に所在する小規模事業で、以下の7つの要件をすべて満たす必要があります。

小規模事業者であること

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと

※「間接に100％の株式を保有」とは、補助対象者の株式を直接に保有する者（A社）の資本金は5億円以上ではないものの、A社の株式を直接に保有する者（B社）の資本金が5億円以上の場合で、以下のような事例が該当する。

対象事業

システム開発関連で対象となる事業は以下の通りです。

販路開拓や売り上げアップを目的としたウェブサイト・ECサイトの構築、更新、改修、運用に関連する経費
販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）

上記に当てはまればECサイトを構築する場合に補助金を活用できる可能性があり、「ウェブサイト関連費」として申請が可能です。

ただし、ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用は経費の対象とならないため、注意が必要です。
詳細については、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブックをご確認ください。

補助率と補助上限

補助率と補助上限は以下の通りで、いずれか1つの枠のみ申請が可能です。

申請枠	補助率	補助上限
通常枠	2/3	50万円
災害支援枠	2/3、定額	直接被害：200万円間接被害：100万円（※1）
創業型	2/3	200万円
共同・協業型	参画事業者：2/3、地域振興等機関：定額	5,000万円
ビジネスコミュニティ型	50万円（※2）	定額
賃金引上げ特例	–	通常枠で条件を満たすと補助上限額に+150万円
インボイス特例	–	通常枠または創業型で条件を満たすと補助上限額に+50万円

※1 直接被害：自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
間接被害：令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合
※2 ：2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円

申請の手続きと最新スケジュール

小規模事業者持続化補助金については、2025年2月21日現在で申請可能な公募はありません。スケジュール感の参考までに、直近の公募である第16回受付締切分のスケジュールは下記の通りでした。

・事業支援計画書発行の受付締切：原則2024年5月20日（月）まで
・申請書類の提出締切：2024年5月27日（月）17:00まで
・採択結果発表：2024年8月8日（木）

申請の流れ

出典：https://s23.jizokukahojokin.info/jizokukahojokin.php
申請は「JGrants」（ジェイグランツ）という補助金申請システムでのみ受け付けています。システムを利用するにはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方は余裕を持って利用登録を行うことをおすすめします。

事業再構築補助金

出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

💡ポイント

新規事業や事業再編などで適用できる可能性がある補助金
目的に応じて5つの申請枠を用意

新しい市場への進出や業種の変更、ビジネスモデルの転換、事業の再編、国内での生産回帰、地域のサプライチェーンの強化など、大きく事業を見直し、成長を目指す中小企業を支援する補助金です。新規事業のために、システム開発を行いたい方や、新規事業にかかるその他の経費も補助金の対象にしたい方におすすめです。

2025年度の変更点

第13回公募では、事前着手が認められなくなりました。交付決定を受けた日付以降に契約（発注）し、補助事業実施期間内に支払いを完了したもののみが、補助対象経費となります。

申請枠の種類

事業再構築補助金の申請枠は下記の5種類です。

成長分野進出枠（通常類型）	ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援
成長分野進出枠（GX進出類型）	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	コロナ禍が終息し、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援
卒業促進上乗せ措置	上記3種類の事業類型の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置	上記の事業類型の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援

補助対象者

補助対象者は、資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であることが必須です。

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※1　資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※2　常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

補助率と補助額

今回は、成長分野進出枠（通常類型）の補助率と補助上限を記載します。その他の種類については、ホームページ等でご確認ください。

従業員数	補助額
20人以下	100万円～1,500万円（2,000万円）
21〜50人	100万円～3,000万円（4,000万円）
51〜100人	100万円～4,000万円（5,000万円）
101人以上	100万円～6,000万円（7,000万円）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

企業規模	補助率
中小企業者等	1/2（2/3）
中堅企業等	1/3（1/2）

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

申請の手続きと最新スケジュール

事業再構築補助金は下記のスケジュールを予定しています。

公募開始：令和7年1月10日（金）
申請受付：令和7年2月7日（金）
申請締切：令和7年3月26日（水）18:00　厳守
補助金交付候補者の採択発表：令和7年6月下旬～7月上旬頃（予定）

申請の流れ
GビズIDで申請を行い、補助金の交付が決定します。Gビズで申請する際には、GビズIDプライムアカウントが必要で、電子申請システムにログインし、事業計画書など入力します。事業計画書を基に、審査を行った後補助金交付候補者の採択通知が届きます。

IT導入補助金

💡ポイント

制度内で認められたITツールの導入時に活用できる補助金
2025年度は条件を満たした場合に補助率引き上げ、補助対象拡大など変更点あり

IT導入補助金は、ITツールなどの導入を検討している中小企業や個人事業主におすすめです。インボイス対応のソフト導入費用も対象になります。活用においては、IT導入補助金で認められたITツールを導入を、特定の支援事業者の支援のもと導入することが必要です。

2025年度の変更点

2025年度のIT導入補助金は、大きく分けて3つの変更点があります。

変更項目	内容
補助率引き上げ	最低賃金近傍の従業員を多く雇用する事業者に対し、補助率を1/2か2/3に引き上げ
導入関連費用の補助対象拡大	ITツールの保守サポートやマニュアル作成、導入後の活用支援に関する費用が補助対象に認定
セキュリティ対策推進枠の拡充	補助上限額が100万円から150万円に増額。小規模事業者に対する補助率が1/2から2/3に引き上げ。

申請枠の種類

通常枠	自社の課題にあったITツールを導入し、労働生産性の向上をサポート
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能があるソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポート
インボイス枠（電子取引類型）	インボイス制度に対応した「受発注」の機能があるソフトウェアを導入し、労働生産性の向上及びインボイス制度への対応をサポート
セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策をサポート
複数社連携IT導入枠	業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポート

今回は通常枠にフォーカスして解説します。

補助対象者

資本金・従業員規模の一方が、下記以下の場合対象（個人事業を含む）

業種分類・組織形態	資本金	従業員
製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

申請対象となるか知りたい方は、公式サイト上の「申請対象者チェッカー」をご確認ください。

補助率と補助額

通常枠の補助額は、プロセス数によって額が異なります。プロセスとは、システムに求める機能です。

公式では、下記のようなプロセスが記載されています。

・顧客対応・販売支援
・決済・債権債務・資金回収管理
・供給・在庫・物流
・会計・財務・経営
・総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
・その他業種固有のプロセス
・汎用・自動化・分析ツール

具体的な補助率と補助額は下記の通りです。

プロセス数	補助額	補助率
1プロセス以上	5万円以上150万円未満	1/2以内、または2/3以内（※）
4プロセス以上	150万円以上450万円以下

※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内

申請の手続きと最新スケジュール

IT導入補助金は2025年2月現在、下記のスケジュールを予定しています。

交付申請期間：2025年3月31日（月）予定
締切日：2025年5月12日（月）予定
交付決定日：2025年6月18日（水）予定
事業実施期間：交付決定〜2025年12月26日（金）17:00予定
事業実施報告期限：2025年12月26日（金）予定
補助金交付候補者の採択発表：2025年6月下旬～7月上旬頃（予定）

申請の流れ
まずはGビズIDの取得を行います。IT導入補助金ではIT事業者をアサインする必要があるため、IT事業者の選定を行います。その後、IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定し、交付申請を行います。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります（※複数社連携IT導入枠を除きます）。

業務改善助成金

💡ポイント

生産性向上のための設備投資、コンサル活用などが対象
条件として、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げが必要
令和7年度スケジュールは2025年2月現在未定（確定次第、情報を更新します）

職場の生産性を高めるための設備投資（機械の導入、コンサルティングの活用、人材育成や研修など）を行い、さらに職場の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その投資費用の一部を支援する制度です。社員の給料アップを行い、処遇改善に取り組みたい方や地域の最低賃金に近い金額で雇用している社員がいる方、採択率が高く、手堅く受給できる制度を活用したい方にオススメです。

2025年度の変更点

2025年2月21日現在、令和7年度業務改善助成金はまだ交付要綱が出ていません。情報が確定しだい、本記事も更新します。

参考までに昨年度の変更点としては、以下のようなものがありました。

参考：令和6年度（2024年度）の変更点

一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
１年度内に申請可能な回数が１回までとなります。
特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
参考：厚生労働省「雇用・労働業務改善助成金」

補助対象者

補助対象者は、下記の3つの条件を全て満たしている必要があります。

中小企業・小規模事業者であること
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

補助率と補助上限

補助率と補助上限は、引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。

引き上げる労働者数	事業場規模30人以上の事業者	事業場規模30人未満の事業者
1人	30万円（30円コースの場合）	60万円（30円コースの場合）
2〜3人	50万円（30円コースの場合）	90万円（30円コースの場合）
4〜6人	70万円（30円コースの場合）	100万円（30円コースの場合）
7人	100万円（30円コースの場合）	120万円（30円コースの場合）
10人	120万円（30円コースの場合）	130万円（30円コースの場合）