オウンドメディア成功の秘訣は「ロジカル×エモーショナル」。必要な戦略と事例を大公開!【PLAN-B×LIG共催セミナー】
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2020.10.22

【LIG社員必見】結婚・出産・育児関連の福利厚生・手当をまとめました

れいこ

こんにちは。人事のれいこです。

おめでたいことに、最近社内で結婚・出産のご連絡をいただくことが増えています!

社内のポータルサイトに福利厚生の情報は載っているのですが、言われないと気づかない・知らないものもあるだろうと思い、あらためてまとめてみました!

当社の福利厚生だけでなく、法律で定められているものや自治体の制度などもご紹介していきますので、意外といろんな制度があるんだ! ということを知ってもらえたらと思います。

結婚関連

結婚祝い金(LIGの福利厚生)

  • 結婚祝い金:10,000円、男女ともに支給
    LIG入社後に結婚した場合、10,000円の結婚祝い金が支給されます。
    社内結婚の場合は、双方ともに支給。支給回数は1回まで。申請期限は入籍から1年以内。

これは2020年7月にできたばかりのLIGの新しい福利厚生です。つい最近、支給第一号・第二号が現れました! おめでとうございます!!

結婚休暇(LIGの福利厚生)

  • 本人が結婚する際の休暇:5日間、男女ともに取得可能
    LIG入社後に結婚した場合、5日間の特別休暇を取得することができます。
    継続して5日間。入籍日から1年以内に取得する必要があります。
  • 子どもが結婚する際:2日間、男女ともに取得可能
    LIG入社後に結婚した場合、2日間の特別休暇を取得することができます。
※ 特別休暇・・・会社が与える休暇で、有給扱いになります。

これらの福利厚生は入社後の結婚に限りますが、すでにご結婚されている方も、残念に思わないでください!

弊社が運営しているゲストハウスLAMP3拠点(野尻湖豊後大野壱岐)は、本人だけでなく両親・配偶者・子どもも社員と同じ割引が適用されます! ぜひ夫婦やご家族で遊びに行っていただきたいです。

出産・育児関連

続いて、妊娠・出産・育児関連の福利厚生についてご紹介いたします。

妊娠中

産前産後通院休暇(LIGの福利厚生)

  • 産前産後通院休暇:3日間、男女ともに取得可能
    自分自身が妊娠中、もしくはパートナーの妊娠中と産後1年間、医師の指示による通院において、通院有給休暇を3日(半日か1日単位で)取得できる制度です。奥様の通院につきそう際などにご利用いただけます。

産前休業(労働基準法で定められている制度)

  • 産前休業:妊娠している女性社員が取得できます
    出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から取得できる休暇です。後ほど紹介する「産後休業」は取得必須ですが、「産前休業」は会社に請求すれば取得できる制度です。ほとんどの方が産前・産後休業としてまとめて取得しますが、会社に申請するのを忘れずに!
    産前・産後・育児休業期間中は、基本的に無給です。ただし、別途手当が支給されますので、後ほどそちらもご紹介いたします。

出産立会い休暇(LIGの福利厚生)

  • 出産立会い休暇:2日間、男性が取得できる休暇
    出産に立ち会う際に、継続して2日間特別休暇が取得できる制度です。子どもが生まれる瞬間に、ぜひ立ち会いたいですよね。

出産前後

出産育児一時金&出産育児付加金(健康保険から支給される手当)

  • 出産育児一時金:42万
  • 出産育児付加金:9万

LIGは関東ITソフトウェア健康保険組合に加入しているので、1児につき出産育児一時金42万+出産育児付加金9万円=合計51万円が健康保険組合から支払われます。

出産する女性社員自身、または配偶者を扶養にいれている男性社員が使える制度です。この金額は大きいですよね!

手続きなど、詳しくは下記サイトをご覧ください。

被保険者が出産したとき | [ITS]関東ITソフトウェア健康保険組合

被扶養者が出産したとき | [ITS]関東ITソフトウェア健康保険組合

出産祝い金(LIGの福利厚生)

  • 出産祝い金:男女ともに受け取り可能
    LIGから支払われる出産のお祝い金で、男女ともに受け取れる手当です。
    LIGに入社してから生まれた子どもの人数を、1人目としてカウントして支給します。
    1人目 50,000円
    2人目 100,000円
    3人目 200,000円
※ 2020年7月1日〜2021年6月30日出産分までの金額。それ以降の出産は金額変更。

出産手当金(健康保険から支給される手当)

  • 出産手当金:女性のみ、給与の約3分の2が支給される制度です
    出産手当金は女性が出産のために会社を休んだときに受け取れるお金です。
    受給条件は、健康保険に加入していること、産休中に給与の支払いがないことです。給与の約3分の2が健康保険組合から支給されます。出産手当金の支給開始月以前の12ヵ月の標準報酬月額を平均した額で算定されます。

手当を受け取るには、申請書に医師と事業主に記入してもらう必要があります。

産後休業(労働基準法で定められている制度)

  • 産後休業:女性のみ
    これは法律で決められた休みで、出産の翌日から8週間は就業することができません。ただし、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。

社会保険料免除(育児・介護休業法で定められている制度)

産前産後休業中および育児休業中は、自分も会社も社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)の支払いが免除されます。なおかつ、この期間は保険料を納めた期間(保険料納付済期間)としてみなされ、年金額の計算に反映されます。健康保険から手当をもらえて、その期間の保険料の支払いは免除されるなんて、ありがたいことですね!

育児中

育児休業(育児・介護休業法で定められている制度)

  • 育児休業:男女ともに取得可能
    女性は産後休業が終わった翌日から子どもが1歳の誕生日を迎えるまで、希望する期間休むことができます。保育園に子どもを預けられないなど職場復帰が難しい理由がある場合には、最大で2年まで延長できるようになっています。男性の場合は、出産後から育児休業を取得することができます。法律上は子どもが2歳になるまでですが、LIGは福利厚生で2歳半まで育児休業の延長が可能となっております。
  • パパ休暇
    男性は妻の産後休業の8週間以内の期間に育児休業を取得すると、そのあともう一度育児休業を取ることができます。期間内であれば1人の子どもにつき最大2回、育児休業を分けて取得することができます。
  • パパ・ママ育休プラス
    両親がともに育児休業を取得する場合、子どもが1歳2ヶ月に達するまで育児休業を延長できる制度です。

育児休業給付金(雇用保険から支給される手当)

  • 育児休業給付金:男女ともに受け取り可能(男性も育休を取った場合)
    育児休業中に給与が一定以上支払われなくなった場合、加入している雇用保険から給付金が支給される制度です。
    子どもが1歳(支給対象期間延長要件に該当する場合は1歳6カ月、最大2歳)になるまで給付を受けられます。育休開始〜6ヶ月までは給与の67%6カ月が経過した場合は給与の50%が支給されます。

こちらの給付金を受け取るには、育児休業開始時に1年以上同じ会社で働いていることと、
子どもが1歳6カ月になる日までに契約が満了にならないことが条件となります。

育児休業給付金は、雇用保険から支払われますが、必要な書類を提出すれば、会社の方で手続きをしてくれます。事前に人事に確認しておきましょう!

子の看護休暇(LIGの福利厚生)

  • 子の看護休暇:1年に3日間の看護有給休暇を取得可能
    男女ともに、小学生未満の子を持つ社員は、子ども1名につき年に3日、看護有給休暇(半日か1日単位で)を取得できるLIGの福利厚生制度です。

子の看護休暇は、法律で決められている休暇で無給扱いとなりますが、LIGでは有給として休める制度にしました。中途で入社した場合、自分の有給休暇がまだなかったり、子どもの体調不良で休むことが多い場合に、活用していただければと思います。

妊娠・出産・育児の際の働き方(LIGの福利厚生)

  • 在宅勤務
    男女共に、自身もしくはパートナーの妊娠・出産時と、育児(小学生未満に限る)時において、自宅での業務を認める制度です。今はコロナの影響で、ほとんどの社員が在宅なので、あまりインパクトはないかもしれませんが、妊娠中・育児をしながら在宅できるのはいいですよね!
  • 時差勤務
    男女共に、自身もしくはパートナーの妊娠・出産時と、育児(小学生未満に限る)時において、11時~16時をコアタイムとする時差勤務を認める制度です。
  • 時短勤務
    男女共に、自身もしくはパートナーの妊娠・出産時と、育児(小学生未満に限る)時において、6時間~8時間の間で業務従事時間を選択できる制度です。
    11~16時をコアタイムとしています。

おまけ

自治体で受けられる制度をおまけでまとめてみました。自分の住んでいる地域でこれらの制度が受けられるのか、調べてみましょう!

妊婦健康診査費補助

妊婦健康診査の費用の一部の補助を受けられる制度です。妊娠がわかったら、お住まいの市区町村の窓口に妊娠の届出を行いましょう。窓口では、母子健康手帳の交付とともに、妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、保健師等による相談、母親学級・両親学級の紹介、各種の情報提供などを受けることができます。

児童手当金

公的年金制度に加入していることを条件に、育児支援のために国から支給されるお金です。子どもの年齢によって支給額は異なります。また、受給できるかどうかは所得制限があるので、対象になるかどうか確認しておきましょう。

児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 – 内閣府

乳幼児医療費助成

子どもが病気やケガで医療機関を受信した際、年齢にあわせて一部の医療費を助成してもらえる制度です。対象の年齢や助成の内容は、自治体によります。

自治体における乳幼児医療費助成事業一覧: 子ども・子育て本部 – 内閣府

予防接種費助成

子どもの予防接種の費用を助成してもらえる制度です。こちらも対象年齢・どんな助成があるかどうかは、自治体によりますので、確認しておきましょう。

 

さいごに

意外といろいろありますよね! 男性が使える休暇や支給される手当もあるので、ぜひ積極的に使っていただければと思います。