セブではたらく(インターン)
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2019.11.21
#73
もっと、いいオフィス。

シェアオフィス(レンタルオフィス)で法人登記は可能?メリットや注意点を解説

まりな

こんにちは! いいオフィスのまりなです!

「起業したいけれど、手持ちの資金が少なくて事務所が持てない」「起業しても自宅の住所を法人登記したくない」といった悩みを持つ方、意外と少なくないと思うんです!

そんなときこそシェアオフィスはいかがですか?

今回は起業を考えている人に向けて、シェアオフィスの活用法をご紹介します!

シェアオフィスで法人登記・法人設立をスムーズに行う方法や、シェアオフィスのメリット、そしてシェアオフィス以外で登記する場合はどうなるのかも解説します。ぜひ参考にしてください。

シェアオフィス(レンタルオフィス)で法人登記は可能?

会社の立ち上げには法人登記の手続きが欠かせません。しかし、自宅の住所を法人登記したくない、事務所を借りる資金が少ないといった事情のある場合もあります。そんな人におすすめなのがシェアオフィス(レンタルオフィス)を活用する方法です。

会社の所在地の登記は、実は自宅や所有しているビル、賃貸契約した物件には限られません。シェアオフィスなどの住所でも可能です。シェアオフィスを契約して法人登記すれば、その住所を会社の住所として利用することが可能になります。

ただし、オーナーや管理会社が登記不可としているシェアオフィスの場合は登記できません。このようなケースはあまり一般的ではないものの、登記できるかどうかを契約する前に確認しておくことをオススメします。

なお、登記したあとであらためて法人の所在地を変更する場合は、10万円近い費用がかかる可能性があります。無駄な出費を避けるためにも、先々のことを考えたうえでオフィスを選んでいただい方が良いと思います。

また、起業後は法人口座で取引するのが一般的です。オフィスを構えることで、法人口座の開設もスムーズに進むことが多いです。

シェアオフィス(レンタルオフィス)で法人登記するメリット

シェアオフィス(レンタルオフィス)を利用して法人登記するメリットは、以下の3つです。

会社の信用力を高めることができる

東京都心や全国主要都市にオフィスを構えていると、会社の信用力が高まることもあります。駅近ですとクライアントの方もオフィスへ来やすいですし、受付があることで安心感も与えることができます。

BtoBのビジネスでは競合が多く、大きな企業を相手にするほど取引先としての信用力が求められます。評価の高い場所にあるシェアオフィスを利用することは企業としてのアドバンテージに繋がりやすいです。取引のチャンスをつかむ可能性を高めましょう。

たとえば、起業するにあたって必要な取引用の法人口座開設の際にも、シェアオフィスの近くにある金融機関であれば、すでにオフィスの存在を知っている可能性もあるので、審査の後押しにもなるでしょう。

自宅住所を公開せずに済む

自宅の住所を法人登記する場合は、個人情報を公開せざるをえません。自宅に直接営業マンがやってくるなど、さまざまな問題が生じる可能性があります。シェアオフィスの住所を登記に利用すればそういったリスクを回避することができます。

シェアオフィス(レンタルオフィス)で法人登記する際の注意点

シェアオフィス(レンタルオフィス)を利用するときに、気をつけるポイントを解説します。

銀行口座が開設できない場合がある

シェアオフィスには、所在地によるブランド力があるとはいえ、自社名義で事務所を構えている企業と比較した場合には信用度は低い傾向があります。

また、現在は金融機関での口座開設が厳しくなっているため、シェアオフィスによっては銀行口座が開設できない可能性があります。シェアオフィスを選ぶ際には、立地やシェアオフィス自体の評判にも注意しましょう。

オフィス事業者が廃業した場合は移転しなくてはならない

シェアオフィスを利用する場合は、オフィス事業者が廃業する可能性も考慮しておかなければなりません。オフィス事業者が廃業すると自社のオフィスも移転しなくてはならず、3万円もしくは6万円の登録免許税などを支払って変更手続きが必要になります。

シェアオフィス(レンタルオフィス)以外で登記する方法

ここでは、シェアオフィス(レンタルオフィス)以外に、自宅やバーチャルオフィスなどの所在地で法人登記する際のメリット・デメリットについて解説します。

自宅を使う場合

自宅の住所で法人登記する場合、余計な経費がかからないことがいちばんのメリットです。レンタル料、賃貸料などを払わずにすむうえに、住宅ローンなどの一部も事務所費として計上できます。さらに、銀行口座も開設しやすいでしょう。

その一方、Webページなどに企業情報を掲載する際に、個人情報を公開せざるをえないのがデメリットといえます。一般的な住居では取引先を呼びにくかったり、打ち合わせがしにくいかもしれません。先々に事業の拡大を考えているなら、自宅を法人登記するのはおすすめできません。

その点、シェアオフィスなら、自宅の住所を公開する必要がなく、打ち合わせのスペースなども確保できるというメリットがあります。

バーチャルオフィスを使う場合

オフィスに必要な機能を仮想的に利用できるサービスを、バーチャルオフィスと呼びます。郵便物の受け取り、もしくはホームページなどへの記載用に住所を提供してもらうもので物理的なスペースが用意されるわけではありません。

シェアオフィスと比べると格安なのがメリットですが、近年は犯罪に利用されることも多く、信用度が低くなってしまう可能性があるのがデメリットです。会社としての信用力を安定させたいなら、別の手段をとったほうがよいかもしれません。

法人登記・法人設立をスムーズに行うためには?

法人登記の手続きは、「設立登記申請書」の登記事由に記載済みの日時から2週間以内に行うこと、と定められています。

登記の申請書類に不備などがあった場合は、登記官から電話で問い合わせを受けることになります。このような場合に備えて、各種サービスが充実したシェアオフィスにしておくと、登記手続きをスムーズに進めやすいでしょう。電話の対応はもちろん、さまざまな問い合わせにも対応できる受付業務スタッフが常駐しているなど、サービスを受けられる内容を確認しておくとよいですね。

まとめ

法人登記の住所をどこにすればよいのか、さまざまな方向から解説してみました。今回挙げた中では、自宅やバーチャルオフィスなどと比較しても、シェアオフィスのメリットは大きいといえます。

シェアオフィスを選ぶ際は、法人登記に利用できるかだけが基準ではありません。自社のブランドや目的にあっているかも確認しておきましょう。またシェアオフィスごとに特徴が異なりますので、ぴったりの場所を見つけだしたいですね。

24時間利用でき、各種サービスが充実しているシェアオフィスであれば、より便利で安心です。

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