こんにちは、ディレクターのまさしです。
みなさんは「入札」をご存知ですか？
入札とは、国や自治体などの公的機関が、入札市場と呼ばれるところで仕事を発注し、それに対して最も良い条件を出した事業者と契約することを指します。
入札へ参加するには資格が必要なので、先日、僕も入札参加資格を取得しました。
入札情報サービス「NJSS」で仕事を受注するために入札参加資格を取得しました
Masashi Naito
入札情報サービスは、官公庁や自治体との案件に繋がり、企業のブランディングにも大きく貢献してくれます。ですが、実は他にも「マーケティング」や「営業」のツールとしても使うことができるんです。
そこで、今回も入札情報サービス「NJSS」を提供している株式会社うるるさんの援助のもと、他企業さんの活用事例をご紹介いただいたので、LIGでもそれを応用してみました。入札情報サービスは、使い方次第でよりビジネスに貢献できるツールとなるので、ぜひ参考にしてみてください。
他企業さんのマーケティングや営業に活用した事例
まずは、株式会社うるるさんからいただいた他企業さんの事例をご紹介したいと思います！
マーケティングでの活用事例
はじめに、マーケティングでの活用事例からご紹介します。
コンサルティング企業の活用事例
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コンサルティング事業の戦略立案の際に、入札情報サービスを使用。
クライアントがタブレット市場へ参入するにあたり、市場規模を調べた。入札市場におけるタブレット系案件の需要を探り、そのデータを元に戦略立案することで、クライアントに提案できた。
自社案件の獲得だけでなく、コンサルティング企業のようにBtoBの事業をメインで展開している場合は、クライアントへの提案やプレゼンをする際のマーケティングツールとして使うことができます。
クライアントへ提案するとき、情報の切り口次第でさまざまな提案ができますよね。加えて、クライアントによっては入札市場への知見がない場合もあるので、現在の市場価値や新たな戦略展開の可能性といった情報の提供も可能になります。
医療系グループ企業の活用事例
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市場の適性価格を知るために、入札情報サービスを使用。
システム導入や各種購買の際に、適正価格がわからず購入の意思決定ができなかった。しかし、公共系病院の案件を探すことで、適正価格を掴むことができ、発注費用を抑制できた。
適性価格がわからず意思決定ができない、というのはどの業界でも起こりえることではないでしょうか。そこで役立つのが入札情報サービス。公共機関との案件が特に多いので、確かな適正価格を把握するのに役立ちます。
適正価格がわからない場合、発注に無駄なコストがかかってしまうことも発生しかねません。コスト削減のためにも、市場における適正価格をきちんと把握しておきましょう。
営業での活用事例
次に、営業での活用事例をご紹介していきます。
バッテリーメーカー企業の活用事例
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新規で案件獲得をするための営業ツールとして、入札情報サービスを使用。
自治体が耐震工事をおこなう際、「太陽光発電とその蓄電池」がセットで必要となることが多い。だが、入札案件では「◯◯小学校の耐震工事」といったように工事系の案件として公開されるので、バッテリーメーカーが直接参加できる案件は少ない。
しかし、工事を請負った企業は蓄電池を調達する必要がある。入札情報サービスを使用すれば工事の案件を受注した会社へ直接アプローチできるので、案件獲得へと繋がった。
入札市場だけでは、直接仕事に繋がる案件が少ない業種や企業でも、入札情報サービスを利用すれば案件の獲得が可能になります。
また、入札情報サービスを使っていれば案件名称や発注機関名がわかるので、営業する際に「◯◯案件のご担当者様」「◯◯市役所の担当者様」など具体的な呼び出し方ができるため、直接担当者との話に持ち込みやすいそう。
加えて、新たな取引が生まれるので新規開拓にも繋がります。
保険会社の活用事例
- こちらも、新規で案件獲得をするための営業ツールとして入札情報サービスを使用。
入札情報サービスを使用して建築工事系の落札情報を得ることで、受注した企業へ傷害保険の営業をかけることができた。
先ほどのバッテリーメーカー企業さんと同じで、直接参加できる案件は少ないのですが、入札情報サービスを使用することで間接的に案件に繋がった事例です。入札案件に関わっている企業へ積極的にアプローチすることで、普段は関わりのなかった分野の企業へも営業をかけられる可能性があります。
このように、入札市場と直接の関わりがない場合でも、入札情報サービスを活用することで案件獲得や市場調査に役立つことがあり、結果的に自社の仕事に結びつくケースがたくさんありました。
