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2018.05.21

平成31年は4月30日終了!改元の影響を受けるWebサイトはどうすれば?

エリカ

こんにちは、エリカです。

西暦2019年4月30日で「平成」が終わることが決まりましたが、みなさんは何か準備などされていますか? 改元まであと約1年なので、影響を受けそうな部分をリストアップしてみました。チェックシートのように活用していただけたら幸いです。

生年月日を取り扱うWebサイト

新生児関連

よくある問い合わせの類であれば、すぐに新元号がなくとも問題は起きにくいもの。ですが、新生児に関わる場合は対応必須でしょう。例えば出産祝い品などを扱っている場合は、誕生日の記載に新元号が必要になります。

個人情報のカルテ

個人情報を「カルテ」として出入力する場合は注意が必要です。M(明治)・T(大正)・S(昭和)・H(平成)を丸で囲むタイプを利用している場合、フォーマットの変更が必要になります。

歴史を取り扱うWebサイト

年表の切れ目

「昭和64年」は7日間しかなかったため、「平成元年」にまとめられてしまうケースが多かったようです。

「平成31年」は4ヶ月、つまり1年の3分の1という十分な期間があるため、新元号にまとめてしまうのは難しいでしょう。なので、年表の切れ目をどうするかは一考の必要があると思います。

年度表記を扱うWebサイト

年度の切り替え

「年度」とは、4月から翌年3月までの区切りです。平成31年4月から始まる年度が「平成31年度」なのか「新元号元年度」なのか、今のところはっきりしたアナウンスが無いようなので、過去2回の改元を調べてみました。

  • 大正→昭和
    • 大正15年=1926年1月1日〜12月25日(大正15年度)
    • 昭和元年=1926年12月25日〜12月31日(大正15年度)
    • 昭和2年=1927年1月1日〜12月31日(大正15年度→昭和2年度)※1
  • 昭和→平成
    • 昭和64年=1989年1月1日〜1月7日(昭和63年度)※2
    • 平成元年=1990年1月8日〜12月31日(昭和63年度→平成元年度)

年度切り替え時点の元号が年度元号になるようです。

このルールに則ると、次の年度は「平成31年度」となり、内訳としては平成1ヶ月+新元号11ヶ月分となります。比率を考えると「新元号元年度」の方がしっくり来ますけれど、ルールが違うとなれば混乱もあるでしょう。

元号関連の制度を管轄する内閣府大臣官房総務課に問い合わせたところ、「2019年4月30日までは平成ですが、次の年度は元号法が施行されてから適用されるため、それ以降でないと新年度に関する正式な発表は行われません。しかし、2019年度に関しては、平成31年度と新年号元年度が併記される可能性はあります」との回答をいただきました。

確かに、併記は最も混乱が少なく、ユーザーに親切な解決法だと思います。しかしシステム開発面から考えると、表示量が2倍になるのはかなり大きな変更なので、これが最適解とも言えないですね。ケースによって使い分けが必要そうです。

※1:昭和元年12月25日〜3月31日を昭和元年度と言うこともできますが、インターネット検索ではほぼ見つかりませんでした。
※2:大正の終わりと昭和の始まりは同日なのに、昭和の終わりと平成の始まりは1日違いだそうです。

まとめ

いかがでしたか?
いまどきは西暦しか使わないWebサイトが多いので、影響範囲は少ないと思いますが、この記事が「うっかり漏れ」を防ぐきっかけになれば嬉しく思います。