eラーニングの助成金・補助金解説｜活用事例付き【2026年】

「従業員のスキルアップのためにeラーニングを導入したいけど、コストが課題……」

そんなふうに感じていませんか？

国や自治体が提供する助成金・補助金を活用すれば、その費用を大幅に軽減できる可能性があります。

本記事では、eラーニングで使える主な制度の種類から、申請の具体的なステップ、実際の活用事例まで詳しく解説します。

「助成金」と「補助金」の基本的な違い

eラーニングの導入費用を軽減する方法として「助成金」と「補助金」がありますが、この2つには明確な違いがあります。まずはそれぞれの特徴を理解しておきましょう。

助成金とは｜要件を満たせば原則受給できる制度

助成金は、定められた要件を満たしていれば原則として受給できる制度です。主に厚生労働省が管轄しており、雇用の安定や労働者の能力開発を目的としています。

▼ 助成金の主な特徴

• 要件を満たせば原則受給可能
• 通年または長期間にわたって申請受付
• 審査期間が比較的短い（1〜2ヶ月程度）
• 予算が決まっており、枠が埋まると終了する場合もある
• 主に厚生労働省が管轄

代表的なものとして「人材開発支援助成金」があり、従業員の研修やスキルアップに関する費用を補助してくれます。

補助金とは｜審査を経て採択される制度

補助金は、応募者のなかから審査を経て採択される制度です。主に経済産業省や中小企業庁が管轄しており、事業の発展や新しい取り組みを支援することを目的としています。

▼ 補助金の主な特徴

• 審査があり、採択されないと受給できない
• 公募期間が限定されている（年に1〜2回など）
• 事業計画書の作成が必要で準備に時間がかかる
• 審査期間が比較的長い（2〜6ヶ月程度）
• 主に経済産業省や中小企業庁が管轄

代表的なものとして「IT導入補助金」があり、ITツールやシステムの導入費用を補助してくれます。

一般的に助成金の方が受給のハードルが低く、補助金の方が手続きが複雑です。ただし、どちらも申請には手間がかかるため、社会保険労務士などの専門家のサポートを受けることも検討するとよいでしょう。

eラーニングで使える助成金・補助金3選

eラーニングの導入に活用できる主要な助成金・補助金を3つご紹介します。まずは以下の一覧表で、各制度の特徴を比較してみましょう。

それぞれの制度について、詳しく見ていきましょう。

人材開発支援助成金

出典：人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、厚生労働省が管轄する従業員の職業訓練や能力開発を支援する助成金で、要件に応じて6つのコースがあります。eラーニングでの研修も対象となり、特に以下の3つのコースが活用しやすいと言えます。

人材育成支援コース

企業が従業員に対して職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成されます。

人への投資促進コース

デジタル人材の育成やリスキリングなど、労働者の自発的な能力開発を支援するコースです。特に注目なのが「定額制訓練」で、サブスクリプション型のeラーニングサービスも助成対象となります。

定額制訓練は、月額または年額で定額の受講料を支払うeラーニングサービスが対象です。多くのオンライン学習プラットフォームが該当するため、導入しやすいのが特徴です。

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げや既存事業の転換など、新たな分野で必要となる知識・スキルを習得させるための訓練を実施した場合に助成されます。

人材開発支援助成金の詳細は、厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

IT導入補助金

出典：IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省が管轄し中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のITツール導入を支援する補助金です。

eラーニングシステムそのものの導入費用（初期費用やシステム構築費など）が対象となり、学習管理システム（LMS）の導入などに活用できます。

IT導入補助金は、既にeラーニングシステムを導入済みの企業には向きませんが、これからシステムを新規導入する企業にとっては大きなコスト削減につながります。

詳細は、IT導入補助金の公式サイトをご確認ください。

DXリスキリング助成金（東京都）

出典：DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、東京しごと財団が運営する、東京都内の中小企業を対象としたDX人材育成支援制度です。

デジタル技術を活用した業務改善や新規事業の創出に必要なスキルを習得するための研修費用が助成されます。

東京都内の企業限定ですが、助成率が4分の3（75%）と高く、1人1研修あたり最大75,000円、企業全体で年間100万円までという充実した内容が特徴です。

詳細は、東京しごと財団の公式サイトでご確認ください。

助成金申請の5ステップと注意点

助成金や補助金の申請は、事前の準備から受給までいくつかのステップがあります。ここでは一般的な申請の流れと、注意すべきポイントを解説します。

Step1. 公募要領の確認と事前準備

まずは、申請したい助成金・補助金の公募要領を公式サイトからダウンロードし、詳細を確認しましょう。

✅ 確認すべきポイント

• 自社が対象企業の要件を満たしているか
• 実施予定の研修内容が対象となるか
• 申請期限はいつまでか
• 必要な書類は何か（登記簿謄本、労働保険の加入証明など）
• eラーニングサービスが助成対象として認められているか

特に「人材開発支援助成金」の場合は、訓練実施計画届を訓練開始の1ヶ月前までに提出する必要があるため、余裕を持って準備しましょう。

Step2. 事業計画の作成と申請

申請書類を作成し、必要書類とともに提出します。補助金の場合は事業計画書の作成が必要で、事業の目的や期待される効果などを具体的に記載します。

✅ 申請書類の主な内容

• 研修の目的と内容
• 対象となる従業員の人数と職種
• 研修スケジュール（期間、時間数など）
• 必要な経費の内訳
• 期待される効果

書類の記載ミスや不備があると審査が遅れたり、不採択になったりする可能性があるため、慎重に作成しましょう。社会保険労務士などの専門家に相談することもおすすめです。

Step3. 交付決定の通知

申請が受理されると、審査が行われます。助成金の場合は1〜2ヶ月程度、補助金の場合は2〜6ヶ月程度かかることが一般的です。

審査を通過すると、交付決定通知書が届きます。この通知書を受け取ってから、初めて研修の契約や費用の支払いができるようになります。

Step4. 研修の実施と費用の支払い

交付決定通知を受け取った後、計画どおりに研修を実施します。

✅ 研修実施時の記録

• 出席簿・受講記録（誰がいつ何時間受講したか）
• 研修内容の記録（カリキュラム、教材など）
• 費用の支払い証憑（領収書、請求書、振込明細など）
• eラーニングの場合は、学習管理システムのログ記録

これらの記録は実績報告時に必要となるため、必ず保管しておきましょう。

Step5. 実績報告と助成金の受給

研修が終了したら、実績報告書を提出します。報告書には、実際にかかった経費の明細や、研修の実施状況を証明する書類を添付します。

実績報告が承認されると、指定した口座に助成金・補助金が振り込まれます。通常、実績報告から1〜3ヶ月程度で入金されます。

※上記は一般的な申請の流れです。助成金・補助金の種類によって、具体的な手続きや必要書類、期限などが異なります。必ず各制度の公式サイトや公募要領で最新情報を確認してください。

申請時の注意点

注意点1. 契約・支払いは必ず交付決定後に行う

これは最も重要な注意点です。交付決定通知を受け取る前に、eラーニングサービスの契約や費用の支払いを行ってしまうと、助成金・補助金の対象外となってしまいます。

研修を早く始めたい気持ちはわかりますが、必ず交付決定を待ってから契約・支払いを行いましょう。

注意点2. 申請期限は厳守する

助成金・補助金には、それぞれ申請期限が設定されています。期限を過ぎると受け付けてもらえないため、余裕を持って準備を進めましょう。

特に「人材開発支援助成金」は、訓練開始の1ヶ月前までに訓練実施計画届を提出する必要があるため、研修スケジュールを逆算して準備を始めることが重要です。

注意点3. サブスク型eラーニングの対象範囲を確認する

サブスクリプション型のeラーニングサービスは、人材開発支援助成金の「人への投資促進コース（定額制訓練）」では対象となりますが、「人材育成支援コース」では対象外となる場合があります。

利用予定のeラーニングサービスがどのコースで助成対象となるのか、事前に確認しておきましょう。

注意点4. 記録の保管は確実に行う

助成金・補助金を受給した後も、関連書類は一定期間（通常5年間）保管する義務があります。労働局や会計検査院の調査が入る可能性もあるため、出席記録、領収書、研修資料などはしっかり保管しておきましょう。

注意点5. 専門家のサポートを活用する

助成金・補助金の申請は、書類作成が複雑で時間もかかります。社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家に相談すれば、申請の手間を大幅に削減できるだけでなく、採択率も高まります。

申請代行の費用はかかりますが、受給額を考えれば十分にコストに見合う投資と言えるでしょう。

【活用事例】動画制作の内製化に成功！ 法人研修でスキルを習得

では、実際に助成金を活用してどのような研修が可能なのでしょうか？

ここでは、弊社LIGが運営するWebクリエイタースクール「デジタルハリウッドSTUDIO by LIG（デジLIG）」の法人研修を活用し、動画制作の完全内製化と大幅なコスト削減を実現した株式会社LiSALiSA様の事例をご紹介します。

このような「コスト削減」と「コンテンツ強化」が両立できる研修でも、人材開発支援助成金などの制度を活用することで、費用を抑えて導入することが可能です。

	株式会社LiSALiSA【STUDIO上野 2024年8月生/ネット動画ディレクター専攻/動画撮影スキル実践講座/卒業制作】 神戸・芦屋流のファッションを提案する大人のためのライフスタイルブランド。「上品さ」「着心地・使い心地」「コストパフォーマンス」をデザインとして実現させたウェアをトータルにプロデュースしている。毎日着たくなるようなストレスフリーの着心地で大人の女性が楽しめる神戸・芦屋流のスタイリングを提案。大人の女性のライフスタイルを豊かにするファッションを提供している。

導入前の課題：動画制作の内製化とコスト

株式会社LiSALiSA様は、神戸・芦屋流のファッションを提案する大人のためのライフスタイルブランドです。デジタルマーケティングを強化するため、Instagram広告やYouTubeなどで動画コンテンツを活用していましたが、以下のような課題を抱えていました。

導入前の主な課題

• Web担当社員の突然の退職：動画編集やWebマーケティングを担当していた社員が退職し、業務が滞る危機に
• 動画編集スキルを持つ人材の不在：動画制作をすべて外注に頼っており、コストがかさんでいた
• 複数スキルの必要性：動画編集だけでなく、バナー制作やSNS運用など、幅広いスキルが必要だった
• 採用の難しさ：即戦力となる人材を採用するのは難しく、育成の必要性を感じていた

特に動画制作は外注すると1本あたり数万円〜数十万円かかるため、社内で内製化できれば大幅なコスト削減が見込めると考えていました。

研修後の成果：未経験から即戦力へ、コストも大幅削減！

デジLIGの法人研修を導入した結果、以下のような成果が得られました。

研修後に得られた具体的な成果

• 53歳・未経験から動画編集スキルを完全習得：未経験の状態からPremiere ProやAfter Effectsを使いこなせるレベルに成長
• 動画制作の完全内製化を実現：外注していた動画編集をすべて社内で対応できるようになった
• 大幅なコスト削減：外注費用が月に数十万円かかっていたが、内製化により大幅にコスト削減
• Instagram動画広告の運用も可能に：動画編集だけでなく、広告運用など戦略的な施策も実施できるようになった
• バナー制作やSNS運用も対応：動画編集以外のデジタルマーケティングスキルも習得し、幅広い業務をカバーできるように

実際に制作した動画がこちら！

研修受講後、実際に制作したInstagram広告用の動画です。未経験からわずか数ヶ月でこのクオリティの動画を制作できるようになりました。

この短期間でのスキル習得を可能にしたのは、デジLIGの手厚いサポート（個別メンタリング、実務を想定した課題、質問し放題の環境など）と、実務と学習を並行して進めるスタイルです。

この事例からもわかるように、年齢や経験に関係なく、適切な研修と環境があればスキル習得は可能です。

▼ さらに詳しいお話は、ぜひこちらからご覧ください！

動画制作の内製化で大幅コスト削減を実現！50代未経験からの法人研修事例

Yukina Aribayashi

2025.08.06

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デジLIGの研修は助成金の対象です

今回LiSALiSA様が活用した法人研修のように、デジLIGのデザイン研修は、ほぼ全てのコースで「人材開発支援助成金」が適用可能です。申請要件を満たし、計画通りに修了できた場合、一人当たりの受講料が最大75%オフになります。

完全オンラインで学びたい方には「リグアカ」もおすすめ

時間や場所に縛られず、eラーニングで学習したい場合は、LIGが運営する法人向け動画研修サービス「リグアカ for Business」もご検討ください。Webマーケティング、デザイン、動画編集など、幅広いデジタルスキルを学べます。

▶ 資料請求・お問い合わせはこちらから

助成金活用を成功させる研修会社の選び方

助成金を活用してeラーニング研修を導入する際、どのような研修会社を選ぶべきでしょうか？成功のポイントを3つご紹介します。

実践的な講座を提供しているか

助成金の目的は「従業員のスキルアップ」であり、最終的には業務に活かせる実践的なスキルを習得できるかどうかが重要です。

💡 実践的な講座の特徴

• 座学だけでなく、実際に手を動かすアウトプット型の学習
• 現場で使われている最新のツールやトレンドを学べる
• 実務を想定した課題や演習が豊富
• 業界の現役プロフェッショナルが講師を務めている
• 卒業後も使える実績（ポートフォリオ）が作れる

単に知識を詰め込むだけの講座ではなく、業務で即座に活用できる実践的なスキルを学べる研修会社を選びましょう。

学習状況を管理できる学習管理システムがあるか

助成金の実績報告では、「誰が・いつ・どのくらいの時間受講したか」を証明する必要があります。そのため、学習管理システム（LMS）がしっかりしている研修会社を選ぶことが重要です。

💡 学習管理システムで確認すべきポイント

• 受講者ごとの学習時間を正確に記録できる
• 受講履歴をレポートとして出力できる
• 進捗状況をリアルタイムで確認できる
• 修了証明書を発行できる

これらの機能があれば、実績報告の際に必要な資料をスムーズに準備できます。

申請サポート体制が整っているか

助成金の申請は複雑で、初めての企業にとっては大きな負担となります。そのため、申請サポート体制が充実している研修会社を選ぶと安心です。

💡 理想的な申請サポート

• 助成金制度の説明や相談対応
• 申請に必要な書類（研修カリキュラム、見積書など）の提供
• 提携している社会保険労務士の紹介
• 実績報告に必要な受講記録の提供
• 過去の助成金活用実績が豊富

特に、提携している社会保険労務士がいる研修会社であれば、申請代行までワンストップで依頼できるため、大幅に手間を削減できます。

LIGの研修でも、申請に必要な書類の準備や制度の説明、実績報告まで専任スタッフがサポートしています。助成金を活用した研修の導入について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。

▼ 参考記事

デザイン研修で効率化！助成金活用で最大75％オフ

Taiga Akiyama

2023.10.05

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まとめ：助成金でスキルアップと企業成長を実現しよう

eラーニングの導入には、国や自治体が提供する助成金・補助金を活用することで、費用を大幅に軽減できます。

本記事のポイントまとめ

• 助成金と補助金の違い：助成金は要件を満たせば原則受給可能、補助金は審査あり
• 主な制度：人材開発支援助成金、IT導入補助金、DXリスキリング助成金（東京都）
• 人材開発支援助成金がおすすめ：特に「定額制訓練」でサブスク型eラーニングも対象に
• 申請の注意点：交付決定前の契約・支払いはNG、申請期限厳守、記録の保管を確実に
• 研修会社選びが重要：実践的な講座、学習管理システム、申請サポート体制を確認

助成金を活用することで、従業員のスキルアップを実現しながら、企業の負担を大幅に軽減できます。まずは自社が利用できる制度を確認し、公式サイトで詳細をチェックしてみましょう。

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ほとんどの講座が「人材開発支援助成金」の対象となっており、経費の60〜75%が助成される可能性があります。

また、助成金申請に必要な書類の提供や申請サポートも行っており、導入から申請・受給までサポートいたします。

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