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災害時のサービス維持・復旧対策、していますか?ディザスタリカバリについて考えておこう

おきく

こんにちは、テクニカルディレクターのおきくです。

さて企業のみなさん、災害時のサービス維持、データ復旧対策ってできていますか?

僕たちが住む日本は災害大国です。地震、台風、大雪などなど日本のどこにいても巻き込まれる可能性があります。多くの企業は東京や大阪などの大都市にデータセンターを置いていると思いますが、災害で建物が崩れてデータセンターがダメになってしまうかもしれませんよね。

そのとき「データが飛んだ!」「サービスが使えない!」と慌てても、残念ながら手遅れです。ちょっと辛口かもしれませんが、日本の企業はこれだけ災害が起きているのに、ここの対策が不十分だなと思います。

そこで提案したいのがクラウドを活用した「ディザスタリカバリ」です。今回は、ディザスタリカバリとはどんなものか、なぜ必要なのか、どんな企業が対策しておくべきかなどについてご説明したいと思います。

ディザスタリカバリ(DR)とは?

「ディザスタリカバリ(Disaster Recovery、DR)」とは、地震などの災害やテロなどが発生したときにシステムを復旧させること、また復旧できるように準備をしておくことです。「災害復旧」とも呼ばれます。

ディザスタリカバリにはさまざまなやり方がありますが、ここではクラウドを活用した代表的な手法をご紹介します。

1. バックアップ&リストア

バックアップ&リストアでは、まずシステムやデータのバックアップをとっておき、それをクラウドに保管。そして同じものを海外など別の場所にあるデータセンターにもとっておきます。いわゆるレプリケーション(複製、レプリカをつくること)ですね。

そうすることでクラウドを管理するデータセンターが被災しても、別の場所にあるデータセンターのシステムやデータをもとにリストア(復元)させることができます。

2. ウォームスタンバイ

ウォームスタンバイは、クラウドを活用してシステムを海外など離れた場所にあるデータセンターにレプリケートし、常時起動しておくことです。

それにより災害でメインのデータセンターが使えなくなっても、レプリケートされたシステムに切り替えることでサービスの継続や早期復旧が可能となります。

ディザスタリカバリに使うデータセンターは、日本国内にあるものを利用している企業も多いと思いますが、海外にあるものを利用するのをおすすめします。たとえば南海トラフ巨大地震が起きれば、関東から九州まで広い範囲が地震や津波の被害を受ける可能性があります。メイン用もディザスタリカバリ用も、両方のデータセンターが同時にダメになってしまえばすぐに復旧できなくなります。

ちなみにオンプレミスでバックアップデータを取っておく方法もありますが、現在の主流はクラウドです。オンプレミスだとどうしてもメンテナンスの手間や費用がかかりますからね。それに災害時にスピーディーな復旧がしづらいというのもネックです。

一方、クラウドであれば管理はすべてクラウド側がやってくれるので利用企業の負担は軽くなります。クラウド市場のシェアNo.1は「AWS(Amazon Web Services)」です。初期費用がゼロで、使い勝手がよく、世界中にサーバーがあることなどが支持されています。LIGでもAWSを使ったシステム構築を行うことが多いです。

ディザスタリカバリの必要性とは?

ではそもそもなぜディザスタリカバリが必要なんでしょうか? それはもちろん、災害に対するリスクヘッジです。

地震でデータセンターが入る建物が倒壊したり、台風による浸水で機器や電源が壊れたり、停電でシステムが止まったりすると、サービスが動かせなくなりますよね。データが消えてしまえば大問題です。

そのため災害時に備えてデータを保管しておくこと、できるだけダウンタイムを短くしてサービスを継続できるようにしておくことが大事なんです。

先ほど今の主流はクラウドだとお伝えしましたが、クラウドの活用にはセキュリティ面で不安を抱く企業もあると思います。ですがクラウドサービス側はセキュリティ対策をしっかりしているのはもちろん、データ保護に関しては責任を持ってくれています。

ただし自社でサポート期限が切れたソフトウェアを使っていたなど、利用企業の対応に問題があった場合には補償されないので注意してください。

対策しておくべき業種とは?

災害時のデータ保護、サービス復旧対策はすべての企業に考えておいてほしいのですが、特に社会への影響力の大きい業種は対策は急務です。

たとえば銀行などの金融系の企業です。直近の入出金データなど、センシティブで超重要な記録が消えてしまえば、顧客企業の業務に影響が発生するほか、金銭的被害が生じる可能性があります。「お金がおろせない」「送金ができない」となると、経済も混乱しますよね。場合によっては顧客企業から被害の賠償を求められるかも……。

インフラ系のサービスを展開する企業も対策をしておくべきです。たとえばカーナビ関連の企業でサービスが停止すれば、利用者が事故を起こすなど重大な結果につながることがあります。

国内外で展開しているECなども、サービスが停止している間は売上がゼロになってしまうのでディザスタリカバリをしておくことをおすすめします。実際、世界に店舗を持つ海外の大手ファッションブランドは、データのレプリケーションをしっかりと行っています。

ディザスタリカバリのデメリット

ディザスタリカバリのデメリットはズバリ、コストです。

たとえばAWSの場合、サーバーを立ち上げている時間ごとに費用が発生するため、海外のサーバーをウォームスタンバイしておくと、それなりの金額になります。また災害時にすぐに切り替えられるように、平時にテストをしておく必要もあり、そこにもお金がかかります。

またディザスタリカバリをしている海外のデータセンターが災害などでやられてしまう可能性もゼロではありません。こういったデメリットも考慮して、災害時のサービス運用について検討しておくことが大事です。

ディザスタリカバリをしておくべきか迷ったら、ぜひLIGにご相談を

「対策をしておいた方がいいのはわかるけど、災害は起こらないかもしれないよね」「そこまでのコストをかけられないよ」と思う気持ちもよくわかります。

「もしも」のときのための対策は、やればやるほどいい。とはいえそのために高いコストをかけても、それに見合った効果があるかどうかは判断は難しいのが実情です。

日本だけで展開している小規模なサービスであれば、災害時にサービスが停止してもユーザーへの影響は大きくないかもしれません。ですが先ほどご紹介したような金融系やインフラ系、世界展開するサービスの場合は、この機会にぜひ考えておいてほしいんです。

そこで迷ったらまずLIGにご相談ください。海外のデータセンターを使ったAWSディザスタリカバリのシステム構築については、必要な要件とコストを考慮した提案が可能です。また災害時はもちろん、平時でも何かトラブルが起きた場合にサービスが止まらないように、すぐに復旧できるように堅牢なシステムの構築もできます。

ぜひ一度お問い合わせください。

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