2019.09.20
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お久しぶりです。元トリマーのEC運営ディレクターのよしたけはるきです。最近のEC業界では既存の企業のみならず、新規参入や他企業との業務提携、新サービスの誕生など、全体が活性化しています。
そんな業界に身を置く1人として、ディレクターという役割に求められているものとは、サイトの制作進行に関する能力だけではなく、ビジネス全体を通じてWebでなにができるのかを企画し、それを実現する力なのではないかと感じる今日この頃です。
ということで当記事では、一般的な物販ECのビジネスモデルを紹介するとともに、2014年の楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・LINE MALLの動向についてもまとめてみました。
各社がどういった戦略・戦術をとっているのかをあわせてご覧いただくと、戦略立案やマーケティングの勉強にもなるかと思います。それでは、いってみましょう。
1. ECのビジネスモデル – 商品がユーザの手元に届くまで –
一般的に、商品が製造されユーザの手元に届くまでの一連の流れは以下のようになります。
こちらを見てもわかるように、商品を販売するためには多くの手間がかかります。
その手間の分だけ、製造原価のほかに販管費などのコストが発生するということになります。
さらに、ネット通販では商品の撮影や商品をECサイトに登録する作業、プロモーションなども考えた場合、SNSや広告運用などのコストも発生することになります。
2. ECの市場とインターネット利用率の現状
次に、経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査の結果やメディアの記事を参考に、EC市場がどのような状況かを説明したいと思います。
まずこちらが経済産業省が平成25年1月～平成25年12月に日本・米国および中国を対象に実施したアンケート結果になります。
▼参考：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました－ 国内BtoC-EC 市場規模は11.2兆円に成長 － – 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140826001/20140826001.html
平成25年の日本国内のBtoCでのEC市場規模は11.2兆円（前年比17.4%増）まで拡大しており、EC化率（全ての商取引金額に対する、電子商取引市場規模の割合）は3.7%（前年比0.6%増）まで広がっています。
その中でも、衣料・アクセサリー小売業・医薬化粧品小売業・宿泊・旅行業ならびに飲食業の前年比の伸び率は高くなっています。やはり衣食住に関わる業界が伸びているようですね。
また、総務省の平成25年版の情報通信白書によると、平成24年末のインターネット利用者数は、平成23年末より42万人増加して9,652万人（前年比0.4%増）、人口普及率は79.5％（前年差0.4ポイント増）となっています。
2018年には、ECの市場規模は20兆円程度まで伸びると予測されており、今後も注目の業界であることは間違いありません。
▼参考：平成25年版情報通信白書（PDF版） – 総務省
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/
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