本当はもっとやりたいことがある|デジハリ
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2016.12.13
LIG PR
第5回
なるほど労務

社労士・勝山が斬る!「育児、介護休業を申請する社員の扱いをどうするか問題」

勝山

人生をもっとハッピーに! 社会保険労務士の勝山です。

労働法とか労務関係の法律って難しいですよね。分からないことは僕に聞いて解決するのが一番です。

当連載「なるほど労務」では皆さんからいただいた質問に対し、社会保険労務士としての見解、アドバイスを加えてできるだけ分かりやすくお答えします。

 

今回いただいた質問はこちらです。

 

育児、介護休業について悩んでいます
勝山さん、こんにちは。私は会社経営者です。

先日、育児や介護などで長期的に休業したいと社員が言いました。
しかし、休業が終わって復帰したとしても、いつ育児や介護を理由に会社を休むか分かりません。ちゃんとパフォーマンスを発揮してくれるのか不安です…

また、休業がいつ終わるとも約束はしてもらえないですし、都合よくその期間だけ新しい人が雇えるとも限りません。
部署的にもそのポジションを複数用意する余裕がないので困っています。会社はどのように対応したら良いのでしょうか。

 

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なるほど〜、そうきたか〜。

最近、こういった相談は増えてきているよね。

それでは質問の内容にお答えします。

 

会社が存在する理由を考えよう

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そもそも育児や介護を理由に社員が休むことをデメリットだと思うこと自体が間違っています。

そういった社員の存在は決してコーポレートリスクではありません。

利益を追求することに躍起になると、会社として本当に大切なことを見失いがちなのです。

そもそも会社というのは何のために存在するのでしょうか。

ひたすら利益を追求するために会社がある? それは違います。

 

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現代経営学やマネジメントで有名なドラッカー氏が言ってましたよね。

「組織とは人々が協働し、個々の強みを発揮させながら弱みを無意味化するもの」と。

会社というのは組織です。個人が働く場合に起こりうるあらゆる問題や制約を解決するため、人々が集まり、協力体制を築きあげるのが本来の目的です。

社員が育児や介護に専念するために休業するなら、それをフォローし、バックアップできる体制を整えるのが会社としての正しい在り方であり、それが可能なのが組織の最大の強みなのです。

 

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もちろん、利益を追求しなければ会社が生き延びることはできません。

けれど、会社が利益を出すということは社会とつながるということです。社会とのつながりが無ければ人は雇えないし、商品やサービスを売ることもできません。

社員の生活、社員の家族を守れない会社で人は働きたいと思うでしょうか。そんな会社が産み出した商品やサービスを、人は利用したいと思うでしょうか。

 

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大体さぁ〜

特別に育児とか介護だけを問題視しても仕方がないよね。

突発的に病気にかかったり、事故で怪我をしたり、ヘッドハンティングされたり…

働けなくなるリスクは誰にでも、常にありますよ。予見できるのであれば、会社としてできることもたくさんあるはず。

仕事のパフォーマンスに関しても、復帰後の経過を見ないことには分かりません。

場合によっては、育児や介護に追われるという自分の状況に奮起し、よりモチベーションを上げて働く社員もいるかも知れない。(これは僕の希望的観測にしか過ぎないけれども)

 

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それでは今回の質問に対する回答ですが、法律的な見解から申し上げても

会社側は育児や介護を理由に休業を申請する社員に対して、不利益な取り扱いはできません。

その社員が休業している間に空いた穴をどうやって埋めるかは自由です。頑張ってその間だけ新しい人を雇うか、残った社員でフォローするか。どうにかして埋めましょう。

そして、休業を終えたら以前と同じ待遇で迎え入れる必要がありますし、原則的に役職なども外すことはできません。

また、休業中に会社の方針が変わったり、所属していた部署が消滅するなどのケースがあっても、それを理由に解雇することはできません。

もちろん復帰後の働き方を見て、休業前に比べて明らかに仕事のパフォーマンスが落ちたという事実があれば、それなりの対応をすることは許されるけれども。

会社側には「育児や介護を抱えた社員が、どうしたら最大限のパフォーマンスを発揮して働けるか」を考えて欲しいですね。

短時間勤務制度をつくるとか、在宅勤務ができる体制を整えるとか。そういったアプローチが必要です。

以上、参考になりましたか?

 

これからも労務に関する様々な問題、悩みについてお答えしていきます。

何か僕に質問してみたいという方は、気軽にメールしてください。(どうしても労務に関する質問が思いつかなかった場合は、労務に関係なくても大丈夫です)

社労士・勝山への質問はこちらまで

 

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